（平成２３年８月１日）

　厚生労働省が平成２３年７月２８日、２０１１年春闘の主要企業の妥結状況を発表しました。定期昇給を含めた賃上げ額（平均妥結額）は前年比３９円増の５５５５円で、賃上げ率は０．０１ポイント上昇の１．８３％となった。賃上げの妥結額、賃上げ率ともに、わずかながら３年ぶりに前年を上回り、妥結水準の低下傾向に歯止めがかかった形となりました。

（平成２３年８月１日）

　国民年金の未納保険料をさかのぼって払うことができる追納期間を現行の２年から１０年に延長することを柱とする年金確保支援法案が平成２３年７月２９日の参院本会議で、民主、自民、公明各党などの賛成多数で可決されました。衆院に送付され、今国会で成立する見通しです。

　追納期間の１０年間への延長は３年間の時限措置。同改正案は昨年秋の臨時国会で衆院を通過していましたが、参院で継続審議となっていました。会期不継続の原則により、参院での可決後、再び衆院で議決が必要になっています。

　国民年金の受給には原則として最低２５年間（満額受給は４０年間）、保険料を納める必要があります。厚生労働省の推計では、追納期間を１０年に延長することで最大１６００万人が受給額を増やせ、最大４０万人が無年金にならないで済むと見られています。また、同改正案には、加入者本人の運用実績に応じて給付額が変わる確定拠出年金（日本版４０１ｋ）について、企業の拠出分に加え、加入者も掛け金を上乗せできる「マッチング拠出」の導入や、入資格の上限年齢を現行の６０歳から６５歳に引き上げるも内容も盛り込まれています。

（平成２３年８月１日）

　政府・民主党は平成２３年７月３１日、専業主婦らが加入する第３号被保険者の年金切り替え漏れの対策を盛り込んだ国民年金法改正案について、国会への提出を見送る方針を固めました。
 
保険料負担のない３号被保険者は、扶養を外れると保険料を払う必要がある１号被保険者への切り替えを届け出なければなりません。過去に切り替え漏れがあるとその期間は保険料未納となり、納付が２５年未満だと無年金となります。厚生労働省の推計では、切り替え漏れのある人は９７万４０００人おり、記録を修正すると、４７万５０００人の年金が減額されます。
 
このため、厚生労働省は
 
（１）過去にさかのぼって保険料を納められる期限（現行２年）を１０年まで延長
 
（２）未納期間を年金受給資格期間（２５年間）に算入
 
（３）未納のまま年金を受け取っている人の給付カットや過払い分返還
 
などの方針を決め、国民年金法改正案を３年の時限立法で、今国会に提出する方針を表明しました。
 
しかし、対応策を決める過程で政府方針が変わるなど混乱が生じ、野党側が長妻昭前厚生労働相、細川律夫厚生労働相の責任明確化を厳しく追及した経緯があります。菅直人首相の退陣条件の一つ、特例公債法案の早期成立を巡る与野党の駆け引きが続く中で、国民年金法改正案を審議すれば与野党の対立が激化し、国会運営に影響を与えると判断し、今国会提出を断念しました。
 
成立が遅れるほど救済が遅れ、無年金となる人が増える可能性も強まる恐れがあります。

（平成２３年８月２日）

　改正された雇用保険法が2011年8月1日から、施行されました。５年ぶりに失業手当の給付の上限額が引き上げとなっており、再就職手当についても、従来より１割、給付率が引き上げとなっています。給付日数を３分の１以上残した場合は余った失業手当の50％、３分の２以上残した場合は60％が再就職手当として支給されます。

くわしくはこちらの記事をご覧ください→改正雇用保険法（平成２３年８月１日施行）

（平成２３年８月２日）

　2011年8月1日、厚生労働省が東京など首都圏を中心に全国で1593人分の求人を開拓する目標を設定したことが、明らかになりました。東日本大震災や原発事故の被災地である宮城、福島両県の雇用情勢が大幅に悪化しており、岩手を含めた3県の来春高校卒業予定の県外への就職希望者が増加していることに配慮したものです。

　厚生労働省は7月29日に、特に被災地で来春高校卒業予定の生徒の就職希望が多い東京・埼玉・千葉・神奈川の４労働局の局長に対し、求人開拓に全力で取り組むよう細川律夫・厚生労働相名で指示しました。さらに同日、経済団体・業界団体の計257団体に対して、細川厚労相と翏木義明・文部科学相の連名で、被災地の高校新卒者のための求人票の提出を要請しています。

（平成２３年８月３日）

　厚生労働省は労働者派遣法で禁止されている建設業務への労働者派遣事案が今回の東日本大震災に伴う復旧・復興工事で発生していることを重く見、2011年7月25日、日本建設業連合会や日本道路建設業協会、日本空調衛生工事業協会など11の建設業団体に対して、労働者派遣法を遵守するよう要請しました。

　具体的には土木・建設、その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊、解体の作業やこれらの作業の準備にかかわる業務については労働者派遣事業を行えないことの周知をしました。また、建設業務で外部労働力を利用する場合には請負業務で処理できるが、この場合には請負労働者に指揮命令すれば偽装請負として労働者派遣法違反にあたることがあるので、そうした指揮命令はできないことについても認識をするよう周知しています。

（平成２３年８月３日）

　有料老人ホーム・高齢者住宅を運営するオリックス･リビングは、「次世代育成支援対策推進法」に基づく認定基準を満たし、このたび厚生労働省・東京労働局より認定を受け次世代認定マーク「くるみん」を取得したということです。

　同社は、社員が仕事と子育ての両立ができ、能力を最大限に発揮できる働きやすい会社・職場づくりを目指し、次世代育成支援を推進しています。2005年4月に施行された「次世代育成支援対策推進法」に基づき、2009年5月1日から2011年4月30日までを計画期間として、産前産後休暇者の70%以上の育児休職取得、所定外労働時間の削減措置などを目標に掲げた「行動計画第一期」を策定し、目標達成を目指して各種制度改善や対策を実施してきました。

　今後も同社は、積極的に仕事と子育ての両立支援に取り組み、全ての社員が能力を最大限に発揮できるよう、より働きやすい企業を目指します。

（平成２３年８月４日）

　国民年金の加入者が未納保険料を追納できる期間を現行の２年から10年に延長することを柱とする年金確保支援法案が４日に成立する見通しとなりました。未納で無年金や低年金になる人を３年間の時限措置で救済します。同法では確定拠出年金の拡充策も盛り込み、企業が運営する制度で2012年１月から従業員個人の掛け金を上乗せ拠出できるようになります。

（平成２３年８月４日）

調査は常用労働者５人以上の約１万５０００事業所を対象に実施し、有効回答率は６９．２％でした。

（平成２３年８月５日）

　厚生労働省は、４日、介護保険の利用者の調査結果を公表しました。昨年度の介護保険サービスの利用者は４９２万８２００人で、過去最多を更新しました。前年度より約２４万人増加し、１０年間で２０５万人余増え、１．７倍になりました。

１０年度の利用者の内訳は、介護サービスが４０１万５８００人で、介護予防サービスは１２１万９１００人。介護サービスは０１年度よりも約１１４万人、介護予防サービスは導入された０６年度よりも約４２万人増えました。

（平成２３年８月５日）

　この春に大学を卒業した約５５万人のうち１０万人以上が進学も就職もしていない状態であることが、４日、文部科学省が公表した学校基本調査の速報でわかりました。

　　調査によると、今春、全国７８０の大学を卒業した人は５５万２７９４人。このうち就職したのは３４万５４６人（男子１７万７４４４人、女子１６万３１０２人）で、就職者を卒業者で割った就職率は６１.６％。男女別では女子が６７.６％と、男子の５７.０％を大きく上回りました。

（平成２３年８月８日）

　東日本大震災の被災地で、復旧・復興工事現場での労働災害が相次いでいます。
　このうち、宮城県では2011年7月末現在で死傷者数が９７人に上り、宮城労働局は急きょパトロールを始め、再発防止に乗り出しました。
　宮城労働局によると、2011年7月末現在、災害復旧の現場で死者３人と負傷者９４人が出ています。五つの労働基準監督署別では、仙台５５人（うち死者２人）、石巻２１人（同１人）、古川８人、大河原２人、瀬峰１１人。
　事故の形態では、「落下事故」が最多で３４人。次いで、重機などの「挟まれ、巻き込まれ」１４人、「転倒」１１人――となっています。
　死亡事例としては、仙台市のビルで外壁補修中、組み立てていた足場の一部が落下し、地上にいたとび職男性（１７）の頭部に直撃。石巻市で寺の屋根瓦のふき替え作業をしていた男性（２２）が屋根と足場の間から約５メートル下に転落、などがあります。

（平成２３年８月８日）

　高知県警捜査２課などは２０１１年８月６日、中小企業の開店資金を援助する国の制度を悪用して助成金をだまし取ったとして、詐欺容疑で、自営業、白石光夫容疑者（６４）＝高知市南はりまや町＝と無職、戸田慎介容疑者（４８）＝同市桟橋通＝を逮捕しました。

　逮捕容疑は共謀の上、２００９年４月１６日、高知労働局から国の「地方再生中小企業創業助成金」約３２２万円をだまし取った疑いです。

　県警によると、白石容疑者は、制度開始前から居酒屋「すっぽん光福」を開業していたとみられ、受給資格がないのに、開業時期や工事代などを偽って高知労働局に申請書を提出。戸田容疑者が制度を使うことを提案したといいます。

（平成２３年８月９日）

 千葉県は雇用創出基金を活用し、東日本大震災による旭市や浦安市など県内の災害救助法適用地域の被災者や、県外から避難している被災者を対象に、９月１日から非常勤職員として雇用します。
　県雇用労働課によると、県内には岩手、宮城、福島など東北の被災県から現在も３５００人を超える被災者が避難しており、生活再建に向けて新たな一歩を踏み出すための効果的な就職支援が求められています。
　採用予定数は約１６０人で雇用予定期間は原則として半年以内です。最長で平成２５年３月３１日まで更新が可能となります。主な業務はデータ入力や資料整理などの事務補助で、ハローワークを通じて申し込むことができます。問い合わせは同課（電）０４３・２２３・２７６１

（平成２３年８月９日）

　厚生労働省は「ねんきん定期便」について、現行郵便からインターネットを使って電子的に知らせる方法に移行する検討に入りました。電子化により、大幅なコスト削減が見込める上、いつでも最新の情報を見ることができるようになります。しかし、パソコンが不得手な高齢者への対応も必要になるため、完全な移行には時間がかかりそうです。
　学識経験者などからなる「年金定期便・年金ネット・年金通帳等に関する検討会」を９日に立ち上げ、2011年11月をめどに今後の方向性について取りまとめます。ねんきん定期便は2009年から送付をはじめました。毎年1回、年金加入者に対して保険料の支払い状況を知らせています。毎年100億円近い経費がかかっており、内容も「わかりにくい」という批判が強いのが現実です。検討会では、効果的な記録情報の伝え方についても話し合う予定です。

（平成２３年８月１０日）

　２０１１年８月８日、岡山労働局は津山市南方中の地質調査会社「アイ谷口地質コンサル」が、中小企業緊急雇用安定助成金約４９００万円を不正受給していたことについて今年６月に返還命令を出していたことを発表しました。同社は不正を認め全額返還する方針を示しているとのことで、岡山労働局は刑事告発は見送るとしています。

　中小企業緊急雇用安定助成金は、事業活動の縮小を迫られた雇用保険の適用事業主である中小企業が従業員を一時的に休業、教育訓練または出向させた場合、賃金などの一部を国が補助する制度となっています。

（平成２３年８月１０日）

　２０１１年８月９日夜の閣議後記者会見で、平野達男復興担当相は２０１１年度第１次補正予算に流用した基礎年金国庫負担率２分の１維持に必要な財源２．５兆円の、復興債での補填（ほてん）についての民主・自民・公明３党の幹事長による合意を受け、復興債発行額を２．５兆円上積みする考えを示し、７月末決定の東日本大震災の復興基本方針を見直す考えを表明しました。これにより、復興債の総額は予定していた約１０兆円から約１２．５兆円になります。

　復興債の償還財源は臨時増税で賄うことになっており、発行額の上積みによって所得税の臨時増税などの増税規模も拡大する見通しです。平野復興相は会見で、「関係閣僚と相談する必要があるが、３党の幹事長の合意を踏まえた形で基本方針を見直す」と述べました。

（平成２３年８月１１日）

厚生労働省は１０日、サラリーマンが加入する厚生年金の１０年度決算を発表しました。サラリーマンなどが加入する厚生年金の昨年度・平成２２年度の決算は、長引く円高や東日本大震災後の株安などの影響による積立金の運用の損失が響き、２年ぶりに赤字となりました。

厚生労働省がまとめた、昨年度・平成２２年度の厚生年金の決算によりますと、歳入は、時価ベースで３９兆８４６９億円となり、前の年度よりも６兆７０００億円余り減少しました。これは、円高などの影響で、国内の株式や海外の債券による積立金の運用の損益がマイナスとなったことが影響しています。一方、歳出は、高齢化の進展で年金の給付総額が増加したことなどから、４０兆１１５１億円となり、歳入との差し引きでは２６８２億円の赤字となりました。厚生年金の決算が赤字となるのは、平成２０年度以来２年ぶりです。一方、自営業者などが加入する国民年金の決算は、積立金の運用の影響が比較的少なかったことから、歳入が歳出を２１９５億円上回って２年連続の黒字でした。厚生労働省は「年金を安定的に給付するため、積立金の着実な運用や、保険料の納付率を向上させる取り組みを進め、財政を安定させたい」と話しています。

（平成２３年８月１１日）

道内の最低限の時給が、今より１４円高い、７０５円に引き上げられることになりました。しかし、依然として、生活保護水準より低い状況です。 道内の最低賃金の改定額を決める審議会が札幌で開かれました。大幅引き上げを求める労働者側と、景気回復はまだ弱いとする経営側が激しく対立しましたが、去年の引き上げ額より１円多い、１４円アップで決着。現在の６９１円から７０５円になりました。道内の最低賃金が７００円台に乗ったのは、初めてです。ただ、この額は時給換算した生活保護費をなお１７円下回る状態。労働局長の決定を経て、１０月６日から適用される予定です。 そのほか、大阪では、７７９円から７円引き上げ、７８６円。千葉では、７４４円から４円引き上げ、７４８円。栃木では、１時間当たり３円引き上げ、７００円となる予定です。

（平成２３年８月１２日）

　従業員がうつ病などで休んだと偽り、全国健康保険協会から傷病手当金をだまし取ろうとした疑いが強まったとして、大阪府警捜査２課は１１日午前、大阪市内のイベント企画の合同会社代表の女や指南役の男ら３人について詐欺未遂容疑で取り調べを始めました。容疑が固まり次第、逮捕する方針です。府警は、指南役の男がほかにも複数の合同会社を使い、知人を従業員に仕立てて計約１億円を詐取したとみて調べを進めています。

（平成２３年８月１２日）

　富山県射水市で建設中の新湊大橋で昨年１２月、工事用ゴンドラが落下し、作業員２人が死亡した事故で、高岡労働基準監督署は９日、工事元請けの日立・川田特定建設工事共同企業体（ＪＶ）の代表企業の日立造船（大阪市）と、同ＪＶの現場責任者で元作業所長の男を労働安全衛生法違反の疑いで地検高岡支部に書類送検しました。

　発表によりますと、同社と元所長は、昨年１２月３日に朝から暴風警報が発表され、強風による作業の危険が予測されていたにもかかわらず、同社員の作業を中止させなかったほか、同日昼の会議で、死亡した作業員ら２次下請けの責任者を出席させず、業者間の連携など、労働災害を防止する措置を取らなかった疑いがあります。

　同労基署は、元所長ら関係者に事情を聞くなどして事故原因を調査。瞬間最大風速３０・５メートルの突風が吹いたことで、ゴンドラに設置された車輪とレールの摩擦を超え、ゴンドラが動いたと判断した。「暴風警報が発表された段階で作業を中止していれば、事故は起きなかった」としています。

（平成２３年８月１５日）

サラリーマンが加入する厚生年金で、保険料を滞納する事業所が増えてます。厚生労働省によると、2010年度の滞納事業所数は16万2461と過去最高を更新しました。厚生年金に加入する全事業所の１割弱にのぼるといいます。長引く景気の低迷で企業の資金繰りが悪化しているようです。
　国が求める保険料に対する支払額を示す「収納率」は97.8％で、４年連続で低下でした。
保険料の口座振替を利用する企業は80％近くにのぼります。資金繰りが悪化し振替ができない中小零細企業が増えているようです。日本年金機構は滞納事業所に対し、電話や訪問で納付を呼びかけるよう対策をとる予定です。また、悪質な業者には財産調査をし、保険料を納めてもらう方針です。

（平成２３年８月１５日）

主要生命保険８社と損害保険大手３グループの２０１１年４〜６月期決算が１２日、出そろいました。生保では銀行窓口での保険販売が伸びるなどした３社が増収を確保。損保では全グループが最終減益となりました。銀行窓口での保険販売への依存度を高めています。12日に出そろった国内生保８グループの2011年４〜６月期決算では、保険料収入に占める銀行窓販の割合が16.91％に達しました。窓販が全面解禁になった直後の08年４〜６月期に比べて約５倍の水準です。職員の戸別訪問を基本としてきた生保の営業が転機を迎えているようです。
　銀行窓販の割合が最も高かったのは明治安田生命保険です。銀行窓販を経由した保険料収入全体に占める比率は43.5%となりました。Ｔ＆Ｄホールディングス（ＨＤ）も傘下の大同生命保険の一時払い終身保険の売れ行きが堅調で、増収を確保しました。逆に、低金利で運用収益の確保が難しいとみて販売に慎重だった住友生命保険や第一生命保険など５社は減収となりました。本業のもうけを示す基礎利益では日本生命が外国証券の運用収入減で減益となったが、そのほかの７社は利息・配当金収入の増加や変額年金保険関連の費用負担が減って増益となったようです。
　ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループＨＤの減益要因は、前年同期に経営統合に伴う特別利益を計上した反動。東京海上ＨＤは傘下の東京海上日動火災保険が保有株式売却を減らしたことや、国内外での自然災害の
保険金払いが増えたことで減益を余儀なくされたということです。

（平成２３年８月１６日）

2011年8月11日、総務省の統計局・政策統括官（統計基準担当）・統計研修所は2009年7月1日に実施した「平成21年経済センサス-基礎調査」について特徴的な事項を紹介する目的で、従業上の地位別にみる国内の従業者の状況について統計トピックスを掲載しました。

　非農林漁業の民営事業所の従業者数のうち「雇用者」が従業者全体の87.4％を占め、そのうち「正社員・正職員以外の雇用者」が雇用者全体の39.8％を占める結果となりました。

　非農林漁業の民営事業所の雇用者に占める「正社員・正職員以外の雇用者」の割合が最も高い産業大分類は「宿泊業、飲食サービス業」で、76.4％となっています。

（平成２３年８月１６日）

2011年8月15日、伊賀労働基準監督署は伊賀市西明寺の株式会社大栄工業の工場長（37）を労働安全衛生法違反の疑いで、津地方検察庁伊賀支部に書類送検したことを発表しました。

　発表によれば、今年2月23日、同市真泥の三谷工場内で40代の男性作業員がショベルカーにひかれ、死亡する労働災害が発生しました。

　伊賀労基署ではこの労働災害発生時に、工場長が誘導者を配置せず、ショベルカーの走行経路上に男性作業員を立ち入らせ、労働災害の防止に必要な措置を講じなかった疑いがあるとしています。工場長は容疑を認めているとのことです。

（平成２３年８月１７日）

　東日本大震災で甚大な被害があった岩手、宮城、福島３県で、勤務中などに死亡や行方不明となった労働者の遺族による労災死の申請が１５００件を超えたことが２０１１年８月１７日までに、宮城労働局のまとめで分かりました。宮城では既に８３９件の労災保険の給付が決定しています。

　自然災害による労災保険の給付件数としては最多となる見通しです。昨年度の全国の給付件数は３９３４件。平成７年の阪神大震災は６７件（給付件数）、１６年の新潟県中越地震は１０件（同）でした。

　宮城労働局によると、１５日現在の３県での請求は１５３５件。３県の内訳は宮城１００５件、岩手３９９件、福島１３１件。

　同労働局は「労災保険の存在を知らなかったり、申請を躊躇（ちゅうちょ）したりしている遺族もいると思う。ぜひ相談してほしい」と呼び掛けています。

（平成２３年８月１７日）

　パソナは宮崎県の「被災者雇用支援事業」を受託し、東日本大震災の被災者を対象に２０１１年８月１８、１９日の両日、宮崎市内のパソナ・宮崎で募集説明会を開きます。農業分野の就業を希望する２０人を雇用し、同県内の農業法人で約７カ月間就業してもらいます。

　震災の被災地では多くの農業法人などが農地流出などの被害を受け、経営再建や従業員の雇用支援が急務となっています。

　同県では被災地の求職者の中で、農業での就業を希望している人を対象に雇用し、宮崎と被災地との連携や産地特性に合わせた出荷体制の構築などを通じて、被災地支援に貢献したい考えです。

（平成２３年８月１８日）

　厚生労働省は８月16日、８月の月例労働経済報告を発表しました。

　これによりますと、一般経済の概況は、東日本大震災の影響で厳しい景気状況が続くなか、サプライチェーンの立て直し、海外経済の緩やかな回復や各種政策効果などを背景に、持ち直し傾向が続くと期待されています。ただし、景気が下振れするリスクの要因として、電力供給の制約や原子力災害の影響、海外景気の下振れ懸念、為替レート・株価の変動などがあります。また、引き続き、デフレの影響や雇用情勢の悪化懸念にも注意が必要としています。

　労働経済の概況は、持ち直しの動きがみられていた雇用情勢は、東日本大震災の影響により足踏みがみられ、依然として厳しいとしています。

（平成２３年８月１８日）

　全国の主要企業を対象に、２０１２年３月卒業予定者等の採用活動に関する企業調査を調査会社が発表しました。

　　既卒者の「新卒扱い」での受付について、「今年度から受け付けることにした」企業は全体の１４．７％で、政府の要請以前から受け付けていた企業をあわせると、５７．２％が受け付けていることがわりました。

　　既卒者を受け付けている企業に、卒業後何年目までを受け付けているか尋ねると、「規定は設けていない」が５１．１％ともっとも多く、規定があるうちでは「３年以内」（３４．７％）が最多となりました。

　　既卒者の就労経験については、「規定を設けていない」企業が６７．９％ですがが、「就労経験がないことを必須としている」も２６．７％に上ります。

　　既卒者への内定出しについて、すでに内定を出した（予定を含む）企業は１３．７％となった。従業員規模別に見ると、中小企業（〜２９９人）で内定を出したのは１０．２％、中堅企業（３００〜９９９人）も１３．３％と１割台だが、大手企業（１０００人以上）は２２．７％となる。

３年以内既卒者に対して、今年度に関しては助成金の対象にもなっており、大手を中心と思われた既卒者の新卒扱いの動きが、今後中堅企業にも広がっていったと思われます。

（平成２３年８月１９日）

　全日本視覚障害者協議会など１８団体は、弱視者に対して眼科で行うリハビリに公的医療保険の適用を求める２万１１５３人分の署名を厚生労働省に提出しました。弱視や視野が極端に狭い場合、レンズや眼鏡を使って読む訓練など「ロービジョンケア」と呼ばれるリハビリをすることで、視力を活用し日常生活の幅や行動範囲を広げることができるとのこと。現在は保険診療の対象外のため、全国の眼科医約１万３千人のうち、ロービジョンケアを行っているのは約２００人にとどまるとしています。

（平成２３年８月１９日）

　厚生労働省所管の独立行政法人「福祉医療機構」は、民間金融機関からの借り入れが難しい年金受給者に対し、年金受給権を担保に医療費など一時的に必要な資金を貸し付ける「年金担保融資制度」について、融資限度額を引き下げるなどルールを厳格化させることを決めました。１２月の融資申し込みから実施します。昨年、政府の行政刷新会議の事業仕分けで将来的に同制度を廃止する方針が決まり、当面の代替措置を検討していました。現行の融資限度額は年間の年金受給額の１・２倍ですが、１倍以内に引き下げます。また、返済額を毎回の年金受給額の半額以下とすることで一定の年金収入を確保します。

（平成２３年８月２２日）

　東北・関東地方の雇用が減少を続けています。厚生労働省が東日本大震災後の雇用情勢を確認するためにまとめている毎月勤労統計調査の地域別特別集計によりますと、２０１１年６月の東北・関東（新潟、山梨両県を含む）の常用労働者数（パートタイム含む）は前年同月比３．２％減の１１０６万人となりました。同１．９％減だった５月から減少率が拡大。特にパートタイムで働く人の数は同６．４％減と落ち込みました。
　特別集計は常用労働者数などを震災の影響の大きい東北電力、東京電力管内と、それ以外の地域に分けて２０１１年１月分から公表しています。東北・関東の常用労働者数の減少は２月以降、５カ月連続。東北・関東以外の６月の常用労働者数は同２．５％増と５カ月連続で増加しました。
　余震や電力供給への不安を背景にした西日本などへの生産シフトの影響が雇用面に表れている可能性があります。
　労働時間をみると、６月の東北・関東は同０．８％増の１５５時間と前月の横ばいから小幅ながら増加に転じました。ただ所定外労働時間は同１．７％減と４カ月連続で前年を下回り、生産活動が依然として前年水準まで回復していない状況を映しました。

（平成２３年８月２２日）

　北海道は２０１１年８月１９日、ストライキに参加した校務員に対する戒告処分を道労働委員会が取り消すよう命じたことを不服として、命令の取り消しを求める行政訴訟を札幌地裁に起こしました。
　校務員は北海道教職員組合（北教組）が２００８年に実施したストに参加し、道は訴状の中で「明らかに地方公営企業等労働関係法で禁止されている違法な行為で、懲戒処分は当然の措置」と主張。道労委が懲戒処分を、労働組合法が禁じる「不当労働行為」と結論づけたことについて、「誤った事実認定を行い、違法な判断をしている」としています。

（平成２３年８月２３日）

　２０１１年８月２３日午前、衆院厚生労働委員会で子ども手当を２０１１年１０月から２０１２年３月まで金額や要件を変更して暫定支給するための子ども手当特別措置法案が審議入りしました。
　子ども手当は現行では中学生まで一律月１万３千円の支給額です。子ども手当特別措置法案では民主党・自民党・公明党の３党合意を踏まえ、２０１１年１０月から３歳未満と３歳から小学生の第３子以降は１万５千円、３歳から小学生の第１・２子と中学生は１万円に変更する内容となっています。
　自民党は、２０１２年度からの子ども手当廃止への３党合意に対し、民主党がチラシや機関誌で「子ども手当は存続します」とアピールしたことに反発しており、同日の委員会審議は細川厚生労働相ほか玄葉光一郎国家戦略担当相（民主党政調会長）が出席、自民党・公明党に対して経緯を説明するとのことです。

（平成２３年８月２３日）

　２０１１年３月末より救済措置が打ち切られていた、アスベスト関連疾患の患者が原因に気付かないまま死亡し、労災認定の時効（死後５年）を理由に補償請求権を失権したケースについて、民主党・自民党・公明党の３党で救済措置を復活する石綿健康被害救済法の改正案提出の合意がなされました。
　改正案では救済措置が当面１０年間延長され、死亡時期を２０１６年３月２７日前までに死亡した被害者に拡大します。２０１１年８月２３日の衆議院環境委員会で委員長が改正法案を提案し、今国会中には成立の見通しとのことです。

（平成２３年８月２４日）

　都道府県ごとの国民年金保険料の納付率に大きな差が生じています。２０１０年度の納付率は最も高い島根県と最低の沖縄県で３３ポイントの開きがありました。非正規社員や若者の割合が多い都府県ほど納付率が低い傾向にあるようです。
保険料の未納が増え続ける中で、日本年金機構は納付率が低い地域を中心に収納対策を強化するそうです。
　厚生労働省の調査によると、１０年の全国の納付率は５９．３％。３年連続で過去最低を更新しています。都道府県別にみると最も納付率が高いのは島根県で７０．８％、一方で最下位は沖縄県で３７．８％でした。
　未納者が多く納付率が低い都道府県では非正規社員の割合が高いのが特徴です。沖縄県では非正規雇用が４３．４％と全国平均の４０．１％を上回っています。政府は年金制度を維持するには８０％の納付率が必要と試算しており、現在の納付率では全く及ばない水準です。年金記録問題などの年金制度の不信から保険料を払わない人が増える悪循環になっているようです。地域の実情に応じた収納対策、年金制度を将来に渡って維持可能な仕組みに改正をし、信頼を取り戻す改革が早急に迫られています。

（平成２３年８月２４日）

＜社会保障の検証と展望＞ 〜国民皆保険・皆年金制度実現から半世紀〜の内容が２０１１年８月２３日、厚生労働省より発表がありました。
○　国民皆保険・皆年金を達成する昭和３６（１９６１）年前後から現在に至るまでの、人口、雇用をめぐる情勢、
経済状況などの時代背景について分析。同時に、第２次世界大戦前後から社会保障制度がどのように発展    し、見直されてきたかを振り返り、その成果を「社会保障を取り巻く環境の変化への対応」「保険料や公費の負担」などの４つの視点から検証した。
○　今後の社会保障制度のあるべき姿として、以下に掲げる事項が必要と分析した。
・子育て支援など、現役世代を中心とする新たな社会保障ニーズへの対応。
・高齢化や貧困、自殺など、複雑化・複合化する問題に対応した個別的・包括的な支援と、全ての人の社会参加を目指す「参加型社会保障」の考え方が今後の支援の基本。
・給付の重点化、制度運営の効率化と安定的財源の確保。
・機能強化を確実に実施し、持続可能性を確保するための、制度全般にわたる改革の実行。
○　社会保障改革の実現のためには、立場を超えた幅広い議論の上に立った国民の理解と協力が必要。本書が国民的な議論の基礎資料として活用されることを期待している。

本文はこちらに掲載があります。
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/11/

（平成２３年８月２５日）

　介護現場の人手不足感が再び強まっています。２３日に公表された２０１０年度の介護労働実態調査によると、「職員が不足している」とする介護事業所は５０．３％と過半数に上り、前年度より３．５ポイント増加。１年間に辞めた人の割合を示す離職率は１７．８％で、３年ぶりに悪化しました。
この調査は、厚生労働省所管の財団法人「介護労働安定センター」が、全国のおよそ１万７０００の介護事業所を対象に、去年１１月に行ったもので、４３％に当たる７３００余りの事業所から回答がありました。
特に訪問介護を行っている事業所の不足感がより強く、６６％でした。そして、問題点を複数回答で聞いたところ、「今の介護報酬では、人材確保のために十分な賃金が支払えない」が最も多く５２％、「介護サービスの提供に関する書類の作成に時間がかかる」が３６％でした。今回の調査結果について、介護労働安定センターは、「介護現場の待遇がなかなか改善しないなかで、賃金など待遇がよい仕事に転職する人が増えたのではないか。訪問介護は、需要が多い都市部を中心に、特に人手の不足感が強くなっている」と話しています。
サービス提供責任者などを含めた平均月給は21万6494円でした。看護職員や介護支援専門員が25万円以上なのに対し、訪問介護員は18万9718円。介護職員は19万6142円でした。

（平成２３年８月２５日）

　損害保険料率算出機構は２３日、２０１０年度中に新規に契約のあった火災保険のうち、地震保険を付帯した割合（付帯率）が全国平均で４８．１％になったと発表しました。昨年度の４６．５％から１．６ポイント伸び、０３年度以降８年連続での増加となりました。また、今年５月末の地震保険の新規契約件数が前年同月比１３・５％増の６８万９１６９件だったと発表しました。
　東日本大震災の影響で加入者が急増したとみられ、福島県が前年比２・５倍（１万３７４６件）に達するなど、東北地方での増加が目立っています。
　算出機構は、震災を受け、これまで公表していなかった月ごとの新規契約件数を過去にさかのぼって、今回発表しました。震災直後の３月末はほぼ横ばいでしたが、４月末も１０％増の８２万６８８２件と大きく伸びていました。
　５月末の件数を都道府県別でみると、福島県に次いで宮城県が８１％（２万４８６４件）、岩手県が６１％（５０１１件）、茨城県が４３％（１万５２６９件）、それぞれ急増しました。

（平成２３年８月２６日）

　厚生労働省は２５日、２００９年に実施した個人年金や民間の医療保険などの加入状況に関する調査結果を発表しました。

　６５歳以上では全体の約７７％が公的年金を当てにしているが、２０歳代では約３８％にとどまります。
　老後への不安から、民間の個人年金に加入する人も全体の約１６％にのぼったということです。

　また、民間の個人年金に加入している理由（複数回答）について「公的年金だけでは生活に不安があるから」とする回答が５３．１％を占め、公的年金制度の不信感が高いことが分かりました。

　ただ年金の加入状況（複数回答）を聞いたところ、民間の個人年金に加入している人は１６．２％で、２００３年の同様の調査より７．９ポイント下がっています。

　また、最も頼りにする老後の生計を支える手段については公的年金が５７．９％と最多で、０３年に実施した同様の調査に比べ２．６ポイント増えました。

（平成２３年８月２６日）

　参院厚生労働委員会は２５日、１０月から半年間の子ども手当に関する特別措置法案を、民主、自民、公明各党などの賛成多数で可決ました。
３党は２６日の本会議で成立させることを確認しています。

　細川律夫厚労相は、来年６月から所得制限が導入されることについて「所得制限の対象世帯にも税制上、財政上の措置をする。そういう意味ではすべての子どもに支援することになるので、子ども手当の理念は残る。」と強調しています。

　特措法案は、中学生以下に一律月額１万３千円支給の子ども手当を、１０月から３歳未満と３歳から小学生の第３子以降を１万５千円、３歳から小学生の第１子、第２子、中学生は１万円に変更するもので、３党は、来年６月から、年収９６０万円程度（夫婦と子ども２人のサラリーマン世帯）での所得制限導入に合意しています。

（平成２３年８月２９日）

　１０月から来年３月に子ども手当を暫定的に支給するための「子ども手当特別措置法」が２６日午前、参院本会議で民主、自民、公明３党などの賛成で可決、成立しました。支給額は、現行の「中学生まで一律月１万３０００円」から、１０月以降、３歳〜中学生は月１万円、３歳未満と第３子以降（３〜１２歳）は月１万５０００円に変更します。親がいないなどの理由で、児童養護施設に入所中の子供も支給対象に加え、子どもの国内居住が支給条件として新たに課させられました。市町村が手当から給食費や保育料などを天引きで徴収することができる規定も設けました。手取りは昨年より全般に減少しますが、新旧制度で試算すると、子どもを持つ高所得世帯に大きな負担が生じる結果となっているようです。
　子ども手当は年度内で廃止され、来年４月以降は自公政権当時の児童手当法を改正し、所得制限を盛り込んだ新制度に移行する予定です。

（平成２３年８月２９日）

　○ 平成22年度の医療費は、前年度に比べて約1.4兆円増加し、過去最高の36.6兆円となった。医療費の増加は８年連続。
　○ 医療費の伸び率（対前年度比、以下同じ）は3.9％（稼働日数補正後3.6％）で、診療報酬改定（＋0.19％）の影響を除去してみると、概ね従来と同水準（３％台）。
　○ 受診延日数総計（延患者数に相当）の伸びは0.1％（入院0.7％、入院外▲0.0％、歯科▲0.1％）、1日当たり医療費の伸びは3.8％、となっている。
受診延日数は、近年、減少傾向にあったが６年ぶりに増加に転じた。１日当たり医療費は、診療報酬改定（＋0.19％）の影響を除いても３％台の増加を示しており、医療費総額の増加につながっている。
　○ 医療費を診療種類別にみると、入院14.9兆円で全体の41％、入院外＋調剤19.0兆円で全体の52％、歯科2.6兆円で全体の7％となっている。それぞれの伸び率は、入院6.2％、入院外＋調剤2.4％、歯科1.8％で、入院の伸びが高くなっている。

http://www.mhlw.go.jp/topics/medias/year/10/dl/iryouhi_data.pd

（平成２３年８月３０日）

　２０１１年８月２９日、北九州市は６５歳以上の年金受給者から徴収する介護保険料について、２００９〜２０１０年度に市内の４区で５３人分計約５４万円の還付漏れがあったことを発表しました。

　北九州市介護保険課によれば、２か月に１回、年金額からあらかじめ介護保険料を差し引く「特別徴収」の対象者について還付漏れがあったとのことです。対象者が亡くなった場合、市は亡くなった月以降の保険料を遺族に還付しています。

　共済年金の場合、所管する共済組合から還付先の通知は市に届かないところを、通知の到着を待ち続けていたため、遺族に対し送付する還付申請書類が未送付だったとのことです。門司区の担当者が発見し、市が過去２年間の全７区の記録を調べたところ、小倉北区や小倉南区、八幡東区でも送付漏れが発見されました。同様の誤認のほか、還付についての書類を別のファイルに保管していたことにより、処理が漏れていました。

（平成２３年８月３０日）

　２０１１年８月２９日、厚生労働省は２０１０年の非正社員についての実態調査である「就業形態の多様化に関する総合実態調査」を発表しました。５人以上の民間事業所（１万）と３万３０００人の労働者から回答が得られました。働く人のうち正社員が６１％、パートが２３％、派遣が３％、契約社員が４％となりました。
　正社員でない労働者の割合は３８．７％となり、３年前の前回調査に比べ０．９ポイント上昇し１９８７年の調査開始以来最高を更新する結果となりました。
　非正社員になった理由として「正社員として働ける会社がなかった」との回答が４５％と最多となり、雇用環境の悪化により不本意ながら非正社員となる人が増えているという結果となりました。

　非正社員に現在の就業形態を続けたいかどうかについては、パートは現在の就業形態を続けたいという回答が７８％で、派遣や契約社員は半数の５１％が「正社員に変わりたい」と答えました。

（平成２３年８月３１日）

　厚生年金や国民年金の公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は２０１１年８月３０日、２０１１年第１四半期（４〜６月期）の運用損益が ２４００億円の黒字になったと発表しました。黒字は４四半期連続となっています。東日本大震災の影響や円高、米国景気の減速や欧州の財政不安から国内外の株式が下落する中、運用資産の過半を占める国内債の価格上昇で補いました。

　財投債を含む運用利回りはプラス０．２１％。資産別の利回りは、安全資産としてリスク回避の資金が流入した国内債が、プラス１．１１％と好調でした。一方、国内株は震災による部品供給網の寸断や電力供給懸念も響きマイナス２．０６％、外国株は欧米要因でマイナス１．８１％とそれぞれ苦戦しました。

（平成２３年８月３１日）

厚生労働省は２０１１年８月３０日、企業に雇用維持を促すため休業手当を補填（ほてん）する雇用調整助成金の７月の申請状況を発表しました。助成金の対象従業員は前月比 ３２．９％減の１０４万００６３人と３カ月連続で減少しています。申請事業所も１９．１％減の５万１９００件となりました。厚労省は「全国的に生産活動が上向きつつある」と指摘、東日本大震災で落ち込んだ雇用環境は最悪期を脱したとみられます。