厚生労働省は、１月２７日、平成２６年度の雇用保険料率を告示しました。

平成２６年度の料率は、平成２５年度と同様、一般の事業で１．３５％、農林水産清酒製造の事業で１．５５％、建設の事業で１．６５％となります。

雇用保険料率は、労使折半で負担する失業等給付の料率に、事業主が負担する雇用保険二事業の料率を加えたものです。このうち、失業等給付の料率については、「労働保険の保険料の徴収等に関する法律」に基づき、雇用保険受給者実人員の状況や積立金の状況を勘案し、厚生労働大臣が労働政策審議会の意見を聴いて、一定の範囲内で変更することが可能となっています。

平成２６年度の失業等給付の料率については、昨年１２月２６日に了承された「労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会報告書」の中で、平成２５年に引き続き、１．０％にすべきとされました。

このため、雇用保険二事業の料率を加えた全体の料率は、一般の事業で、１．３５％となります。

厚生労働省は、１月２７日、平成２６年度の雇用保険料率を告示しました。

平成２６年度の料率は、平成２５年度と同様、一般の事業で１．３５％、農林水産清酒製造の事業で１．５５％、建設の事業で１．６５％となります。

雇用保険料率は、労使折半で負担する失業等給付の料率に、事業主が負担する雇用保険二事業の料率を加えたものです。このうち、失業等給付の料率については、「労働保険の保険料の徴収等に関する法律」に基づき、雇用保険受給者実人員の状況や積立金の状況を勘案し、厚生労働大臣が労働政策審議会の意見を聴いて、一定の範囲内で変更することが可能となっています。

平成２６年度の失業等給付の料率については、昨年１２月２６日に了承された「労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会報告書」の中で、平成２５年に引き続き、１．０％にすべきとされました。

このため、雇用保険二事業の料率を加えた全体の料率は、一般の事業で、１．３５％となります。