（平成２３年８月１８日）

　厚生労働省は８月16日、８月の月例労働経済報告を発表しました。

　これによりますと、一般経済の概況は、東日本大震災の影響で厳しい景気状況が続くなか、サプライチェーンの立て直し、海外経済の緩やかな回復や各種政策効果などを背景に、持ち直し傾向が続くと期待されています。ただし、景気が下振れするリスクの要因として、電力供給の制約や原子力災害の影響、海外景気の下振れ懸念、為替レート・株価の変動などがあります。また、引き続き、デフレの影響や雇用情勢の悪化懸念にも注意が必要としています。

　労働経済の概況は、持ち直しの動きがみられていた雇用情勢は、東日本大震災の影響により足踏みがみられ、依然として厳しいとしています。