（平成２３年８月１日）

　政府・民主党は平成２３年７月３１日、専業主婦らが加入する第３号被保険者の年金切り替え漏れの対策を盛り込んだ国民年金法改正案について、国会への提出を見送る方針を固めました。
 
保険料負担のない３号被保険者は、扶養を外れると保険料を払う必要がある１号被保険者への切り替えを届け出なければなりません。過去に切り替え漏れがあるとその期間は保険料未納となり、納付が２５年未満だと無年金となります。厚生労働省の推計では、切り替え漏れのある人は９７万４０００人おり、記録を修正すると、４７万５０００人の年金が減額されます。
 
このため、厚生労働省は
 
（１）過去にさかのぼって保険料を納められる期限（現行２年）を１０年まで延長
 
（２）未納期間を年金受給資格期間（２５年間）に算入
 
（３）未納のまま年金を受け取っている人の給付カットや過払い分返還
 
などの方針を決め、国民年金法改正案を３年の時限立法で、今国会に提出する方針を表明しました。
 
しかし、対応策を決める過程で政府方針が変わるなど混乱が生じ、野党側が長妻昭前厚生労働相、細川律夫厚生労働相の責任明確化を厳しく追及した経緯があります。菅直人首相の退陣条件の一つ、特例公債法案の早期成立を巡る与野党の駆け引きが続く中で、国民年金法改正案を審議すれば与野党の対立が激化し、国会運営に影響を与えると判断し、今国会提出を断念しました。
 
成立が遅れるほど救済が遅れ、無年金となる人が増える可能性も強まる恐れがあります。