（平成２３年８月２３日）

　２０１１年８月２３日午前、衆院厚生労働委員会で子ども手当を２０１１年１０月から２０１２年３月まで金額や要件を変更して暫定支給するための子ども手当特別措置法案が審議入りしました。
　子ども手当は現行では中学生まで一律月１万３千円の支給額です。子ども手当特別措置法案では民主党・自民党・公明党の３党合意を踏まえ、２０１１年１０月から３歳未満と３歳から小学生の第３子以降は１万５千円、３歳から小学生の第１・２子と中学生は１万円に変更する内容となっています。
　自民党は、２０１２年度からの子ども手当廃止への３党合意に対し、民主党がチラシや機関誌で「子ども手当は存続します」とアピールしたことに反発しており、同日の委員会審議は細川厚生労働相ほか玄葉光一郎国家戦略担当相（民主党政調会長）が出席、自民党・公明党に対して経緯を説明するとのことです。