＜改正労働基準法のポイント（施行期日平成22年4月1日）＞

今回の改正労働基準法のポイントは次の３点です。
 
（１）「時間外労働の限度に関する基準」の見直し関係
 
（２）法定割増賃金率の引上げ
 
（３）時間単位年休
 
 
このうち（１）につきましては「時間外労働の限度に関する基準」
が改正され、労使で特別条項付き３６協定を結ぶ際には、新たに、
 
①限度時間を超えて働かせる一定の期間（１日を超え３か月以内
の期間、１年間）ごとに、割増賃金率を定めること
 
②①の率を法定割増賃金率（２割５分以上）を超える率とする
よう努めること
 
③そもそも延長することができる時間数を短くするよう努めること
 
が必要となります。
 
ただし、あくまでも特別条項付き３６協定を結んでいる事業所が
対象です。
 
（２）につきましては、１か月に６０時間を超える法定時間外労働
について、法定割増賃金率を５割以上にしなければならなくなる、
というものですが、これは中小企業は適用が猶予されます。

 
（３）につきましては、労使協定により年次有給休暇を時間単位
で付与することができるようになる、というものです。
 
あくまでも労使協定を締結した場合ですので、義務ではありません。
 
労使協定及び就業規則の規定例は次のようなものです。
 
 
 
＜年次有給休暇の時間単位付与＞
 
【労使協定規定例】
 
（対象者）
第１条　すべての従業員を対象とする。
 
（日数の上限）
第２条　年次有給休暇を時間単位で取得することができる日数は
　　　　５日以内とする。
 
（１日分の年次有給休暇に相当する時間単位年休）
第３条　年次有給休暇を時間単位で取得する場合は、１日分の
　　　　年次有給休暇に相当する時間数を８時間とする。
 
（取得単位）
第４条　年次有給休暇を時間単位で取得する場合は、１時間単位
　　　　で取得するものとする。
 
【就業規則規定例】
 
第○条　労使協定に基づき、前条の年次有給休暇の日数のうち、
　　　　１年について５日の範囲内で、次により時間単位の年次有給
　　　　休暇（以下、「時間単位年休」という。）を付与する。
 
　（１）　時間単位年休付与の対象者は、すべての従業員とする。
　（２）　時間単位年休を取得する場合の、１日の年次有給休暇に
　　　　相当する時間数は、８時間する。
　（３）時間単位年休は１時間単位で付与する。
　（４）本条の時間単位年休に支払われる賃金額は、所定労働時間
　　　労働した場合に支払われる通常の賃金の１時間当たりの額に、
　　　取得した時間単位年休の時間数を乗じた額とする。
　（５）上記以外の事項については、前条の年次有給休暇と同様とする。
 
 
 
※対象労働者の範囲
　対象となる労働者の範囲を定めます。仮に一部を対象外とする場合は、
　「事業の正常な運営」を妨げる場合に限られます。取得目的などによって
　対象範囲を定めることはできません。
 
（例）
　○工場のラインで働く労働者を対象外とする。→事業の正常な運営が
　　妨げられる場合は可。
 
　×育児を行う労働者に限る。→取得目的による制限なので不可。
 
 
※時間単位年休の日数
　５日以内の範囲で定めます。前年度からの繰越しがある場合は、当該
　繰越し分も含めて５日以内となります。
 
※時間単位年休１日の時間数
　１日分の年次有給休暇に対応する時間数を所定労働時間数を基に
　定めます。時間に満たない端数がある場合は時間単位に切り上げて
　から計算します。
 
（例）１日の所定労働時間が７時間３０分で５日分の時間単位年休
　　　→７時間３０分を切り上げて１日８時間とする。
　　　→８時間×５日＝４０時間分の時間単位年休
 
　　　（７時間３０分×５日＝３７時間３０分を切り上げて３８時間ではない。）
 
※１時間以外の時間を単位とする場合はその時間数
　１時間以外の時間を単位とする場合はその時間数（例えば「２時間」など）
　を記入します。ただし、１日の所定労働時間数を上回ることはできません。