（平成２３年８月２５日）

　損害保険料率算出機構は２３日、２０１０年度中に新規に契約のあった火災保険のうち、地震保険を付帯した割合（付帯率）が全国平均で４８．１％になったと発表しました。昨年度の４６．５％から１．６ポイント伸び、０３年度以降８年連続での増加となりました。また、今年５月末の地震保険の新規契約件数が前年同月比１３・５％増の６８万９１６９件だったと発表しました。
　東日本大震災の影響で加入者が急増したとみられ、福島県が前年比２・５倍（１万３７４６件）に達するなど、東北地方での増加が目立っています。
　算出機構は、震災を受け、これまで公表していなかった月ごとの新規契約件数を過去にさかのぼって、今回発表しました。震災直後の３月末はほぼ横ばいでしたが、４月末も１０％増の８２万６８８２件と大きく伸びていました。
　５月末の件数を都道府県別でみると、福島県に次いで宮城県が８１％（２万４８６４件）、岩手県が６１％（５０１１件）、茨城県が４３％（１万５２６９件）、それぞれ急増しました。