平成２７年春から、労働者派遣制度について、原則、最長３年となっている派遣期間を、事実上無期限とする見直し案が決定固まりました。

労働者派遣制度では、現在、通訳や秘書など「専門２６業務」と呼ばれる業務を除いて、１つの業務での派遣期間は、最長３年と決められています。新たな制度では、まずこの業務区分を廃止するとしています。

１月２９日の労働政策審議会では、企業が労働組合などの意見を聞くことを条件として、３年ごとに働く人を入れ替えれば、全ての業務において、無制限で派遣労働者の受け入れを認める最終案が了承されました。制度見直しによって企業は派遣社員を活用しやすくなり、派遣社員の働き方の選択肢も広がる見通しです。

厚生労働省は、この新しい労働者派遣制度を２０１５年４月からの実施を目指す方針です。