（平成２３年８月２２日）

　東北・関東地方の雇用が減少を続けています。厚生労働省が東日本大震災後の雇用情勢を確認するためにまとめている毎月勤労統計調査の地域別特別集計によりますと、２０１１年６月の東北・関東（新潟、山梨両県を含む）の常用労働者数（パートタイム含む）は前年同月比３．２％減の１１０６万人となりました。同１．９％減だった５月から減少率が拡大。特にパートタイムで働く人の数は同６．４％減と落ち込みました。
　特別集計は常用労働者数などを震災の影響の大きい東北電力、東京電力管内と、それ以外の地域に分けて２０１１年１月分から公表しています。東北・関東の常用労働者数の減少は２月以降、５カ月連続。東北・関東以外の６月の常用労働者数は同２．５％増と５カ月連続で増加しました。
　余震や電力供給への不安を背景にした西日本などへの生産シフトの影響が雇用面に表れている可能性があります。
　労働時間をみると、６月の東北・関東は同０．８％増の１５５時間と前月の横ばいから小幅ながら増加に転じました。ただ所定外労働時間は同１．７％減と４カ月連続で前年を下回り、生産活動が依然として前年水準まで回復していない状況を映しました。