（平成２３年８月１日）

　国民年金の未納保険料をさかのぼって払うことができる追納期間を現行の２年から１０年に延長することを柱とする年金確保支援法案が平成２３年７月２９日の参院本会議で、民主、自民、公明各党などの賛成多数で可決されました。衆院に送付され、今国会で成立する見通しです。

　追納期間の１０年間への延長は３年間の時限措置。同改正案は昨年秋の臨時国会で衆院を通過していましたが、参院で継続審議となっていました。会期不継続の原則により、参院での可決後、再び衆院で議決が必要になっています。

　国民年金の受給には原則として最低２５年間（満額受給は４０年間）、保険料を納める必要があります。厚生労働省の推計では、追納期間を１０年に延長することで最大１６００万人が受給額を増やせ、最大４０万人が無年金にならないで済むと見られています。また、同改正案には、加入者本人の運用実績に応じて給付額が変わる確定拠出年金（日本版４０１ｋ）について、企業の拠出分に加え、加入者も掛け金を上乗せできる「マッチング拠出」の導入や、入資格の上限年齢を現行の６０歳から６５歳に引き上げるも内容も盛り込まれています。