厚生労働省は、転職しても不利にならない年次有給休暇制度の普及を狙いとし、10月1日付けで労働時間等設定改善法に基づく指針（労働時間等見直しガイドライン）を改定した。労働者を雇入れたあと、初めて年休を付与するまでの継続勤務期間を短縮するよう要請している。年休の最大付与日数に到達する継続勤務期間の短縮も求めた。併せて、地域・学校の休業日や労働者の公民権行使へ配慮の必要性も明記している。（労働新聞10/23）

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あくまでも企業に対しての要請というかたちですが、考慮してみる必要はあるかと思います。（中谷剛三）