（平成２３年８月１０日）

　２０１１年８月９日夜の閣議後記者会見で、平野達男復興担当相は２０１１年度第１次補正予算に流用した基礎年金国庫負担率２分の１維持に必要な財源２．５兆円の、復興債での補填（ほてん）についての民主・自民・公明３党の幹事長による合意を受け、復興債発行額を２．５兆円上積みする考えを示し、７月末決定の東日本大震災の復興基本方針を見直す考えを表明しました。これにより、復興債の総額は予定していた約１０兆円から約１２．５兆円になります。

　復興債の償還財源は臨時増税で賄うことになっており、発行額の上積みによって所得税の臨時増税などの増税規模も拡大する見通しです。平野復興相は会見で、「関係閣僚と相談する必要があるが、３党の幹事長の合意を踏まえた形で基本方針を見直す」と述べました。