（平成２３年８月１９日）

　厚生労働省所管の独立行政法人「福祉医療機構」は、民間金融機関からの借り入れが難しい年金受給者に対し、年金受給権を担保に医療費など一時的に必要な資金を貸し付ける「年金担保融資制度」について、融資限度額を引き下げるなどルールを厳格化させることを決めました。１２月の融資申し込みから実施します。昨年、政府の行政刷新会議の事業仕分けで将来的に同制度を廃止する方針が決まり、当面の代替措置を検討していました。現行の融資限度額は年間の年金受給額の１・２倍ですが、１倍以内に引き下げます。また、返済額を毎回の年金受給額の半額以下とすることで一定の年金収入を確保します。