＜年金運用 ３兆円余の赤字　５期ぶり＞

（平成２２年８月３１日） 

国民年金と厚生年金の積立金の今年４月から６月まで３か月間での市場運用は、３兆５８９８億円の赤字で、収益率はマイナス２．９４％だったと発表しました。ギリシャの財政危機をきっかけにした世界的な信用不安の影響で、国内外の株式価格が大幅に下落した結果となりました。

公的年金（国民年金と厚生年金）の積立金を運用している「年金積立金管理運用独立行政法人」によりますと、過去最高の黒字となった昨年度の運用実績から一転して巨額な赤字となりました。四半期での赤字は５期ぶりで、下げ幅は過去３番目だが、法人側は「国内外の株式下落が影響したが、短期の動きで一喜一憂しない」と説明しています。　

この結果は、平成１３年に市場での自主運用を始めてから４番目に大きな赤字額となりました。「年金積立金管理運用独立行政法人」は「今の経済状況は好転する見通しが見えないので、厳しい運用が続くことが予想されるが、積立金は長期的な運用を行っており、直ちに年金の給付に影響が出るということではない」としています。

＜政府が既卒者採用に奨励金　職場実習３倍増＞ 

（平成２２年８月３１日） 

　　政府は３０日午前、新卒者らの雇用に関する緊急対策を発表しました。インターンシップ（職場実習）や卒業後３年以内の既卒者のトライアル雇用（試験的採用）を現状の３倍の２・４万人に増やすため、卒業後３年以内の既卒者正規雇用や試験的採用をする企業に奨励金を出すことなどが柱です。

　菅直人首相直属の「新卒者雇用・特命チーム」がまとめ、「９月初旬から直ちに取り組む」としています。採用意欲の高い中小企業の新卒者採用にかかる費用やリスクを軽減し、雇用の促進を図ることが目的で、卒業後３年以内の既卒者を新卒枠で採用するよう経済団体に要請することも盛り込んでいます。

　また新卒者の就職支援として約２５０の大学に置かれている「キャリアカウンセラー」を約５００校に、ハローワークに配置されている「ジョブサポーター」を約１８００人にそれぞれ倍増させ、きめ細かな支援態勢を充実させます。

＜医師の自殺は「パワハラ」　公務災害と認定＞

（平成２２年８月３１日）

公立病院（兵庫県養父市）に勤めていて自殺した整形外科の男性医師（当時３４）が、過重労働による公務上の災害と認定されました。

　上司からの暴言などいわゆるパワーハラスメントがあったと報告されていましたが、病院側の調査では、自殺との因果関係については触れられませんでした。　この医師は、３年前、赴任して２か月後に自殺しています。
　地方公務員の労災を審査する災害補償基金は３０日、医師の自殺は月に１９０時間にも及ぶ時間外勤務をしていたことが原因だとして公務上の災害と認めました。

＜高齢単身世帯の支援拡充を指示　首相、新法も検討＞ 

（平成２２年８月３０日）

菅直人首相は29日、2012年度の予定する介護保険制度改正に向け、高齢者の単身世帯への支援を拡充するよう長妻昭厚生労働相ら関係閣僚に指示したことを明らかにしました。高齢者の孤立を防ぐのがねらいで、所在不明の高齢者が相次いでいる問題を踏まえて声明を発表しました。

　首相は新型サービス３本柱として
(1)24時間地域巡回・随時訪問サービス
(2)見守りサービス付きなど高齢者向け住宅
(3)認知症支援 
――の全国普及を目指す方針を打ち出しました。「これからは独り暮らしのお年寄りにきちんと対応できるか
どうかが介護保険の大きな目標だ」と語り、さらに

「高齢単身・夫婦のみ世帯」が高齢世帯の約３分の２の約８５０万世帯に達し、「孤立化して日常生活や介護に不安を抱く高齢者が非常に多くなっている」と指摘。「介護保険をはじめ高齢者の政策を大きく転換すべき時期を迎えている」と強調しました。。厚労省は11月に改革の方向性をまとめる予定です。

＜南相馬の不当解雇問題：勝訴の給食職員４人、来月復帰　／福島県＞

（平成２２年８月３０日）

南相馬市の知的障害者授産施設を運営する県福祉事業協会（山田荘一郎理事長）に不当解雇されたとして職場復帰などを訴え福島地裁で全面的に勝訴した給食職員４人が２７日、３年ぶりに勤務を再開すると発表しました。県庁で会見した職員は「くじけそうになったが、頑張って良かった」と口をそろえました。

職員によると、７月２日〜８月２６日、同協会と団体交渉し、働いていた施設で９月１日に勤務を再開することが決まったそうです。職員の１人は「施設の利用者が喜んでくれるよう働きたい」と話しています。

 

＜平成22年版厚生労働白書にて参加型社会保障（ポジティブ・ウェルフェア）を提起＞ 

 （平成２２年８月２７日）

厚生労働省は、27日、「平成22年版厚生労働白書」について発表しました。

厚生労働省改革元年と位置づけ、「生活者の立場に立つ信頼される厚労省」として年金記録問題や薬害肝炎問題の反省を踏まえた「役所文化を変える」取り組みを記載しています。

また、今後日本が進むべき方向として新たに「参加型社会保障（ポジティブ・ウェルフェア）」の考え方を提起し、現時点の検討状況を記載しています。

〜〜<加型社会保障（ポジティブ・ウェルフェア）」は経済成長の基盤をつくる未来への投資〜〜
社会保障と経済成長はトレードオフの関係ではないとし、社会保障の充実は格差を縮小させ、雇用を生み、安心感を高める。「いつまでもいきいきと働きたい」「地域で暮らし続けたい」といった国民の思いに応え、労働市場や地域社会などへの参加を促す「参加型社会保障（ポジティブ・ウェルフェア）」は経済成長の基盤である、としています。

＜「死者に年金」ギリシャでも＞

（平成２２年８月２７日）

ギリシャからの報道によりますと、ギリシャ政府は２６日までに、生きていれば１１０歳を超える高齢者３００人以上に対し、既に死亡しているにもかかわらず年金が支給されていたことを明らかにしました。

クトゥルマニス労働副大臣は記者会見で、「まるで途上国だ」と嘆いています。

ギリシャ政府が１１０歳以上の年金受給者約５００人を調べたところ、これまでに判明したものだけで３２１人が死亡していたことを確認しましたが、今後の調査でさらに増える可能性があるとのことです。

＜メタボ対策健診　受診率低調３８．３％＞

（平成２２年８月２５日）

　内臓脂肪症候群（メタボリック・シンドローム）の対策として、２００８年度から始まった特定健診の初年度受診率が３８．３％にとどまったことが、厚生労働省のまとめで分かりました。

　当健診は、市町村・健保組合などの保険者が、４０〜７４歳の加入者を対象に実施するもので、厚生労働省によりますと、対象者約５１９０万人のうち、受診したのは約１９９０万人にとどまっているとしています。
保険者別では、共済組合が５８．７％、組合健保は５８．０％と比較的高い一方、市町村国保は３０．８％、協会けんぽは２９．５％、国保組合は３１．３％と低迷しました。
　メタボ該当者（腹囲が一定値以上のもの）は２８８万人（１４．５％）で、”メタボ予備軍”は２４７万人（１２．４％）に上りました。

＜若者雇用対策予算に４７２億円　−厚生労働省予算概算要求−＞

（平成２２年８月２６日）

２６日、厚生労働省は２０１１年度の予算概算要求額が本年度当初予算に比べて４・５％増加し、２８兆７９５４億円となったと発表しました。新卒者に対する就職支援など、若者の雇用対策に４７２億円を盛り込んだものです。
　雇用対策としては、就職できない新卒者を一定期間採用した企業への奨励金を拡充、ハローワークと大学の協力による来年新卒者への就職支援をさらに広げることとしています。

そのほか、子ども手当については、国庫負担額として１兆７２８０億円を計上、従来通り地方と企業の負担をそれぞれ残す前提で、給付費総額は２兆６６４４億円となります。
　また、年金記録の問題対策としては、紙台帳とコンピューター記録の照合作業に１３４４億円を盛り込む等しています。

 

＜東京都の最低賃金は30円上げ　初の800円台＞

（平成２２年８月２５日）

東京労働局は都内の２０１０年度の最低賃金（時給換算）を３０円引き上げ、８２１円とすることを決めました。初めて８００円を上回ることになります。適用は１０月２４日から。引き上げ額が３０円以上になるのは１９７７年度以来ですが、生活保護の水準よりは未だ１０円低い状態です。
　同局によると、現在都内で時給８２１円を下回る労働者は約５万３千人だということです。最低賃金の引き上げは、労働者の待遇改善効果につながる一方、労働者を雇う中小企業などの人件費負担が増す可能性があります。
　他の都道府県はまだ審議会が労働局に答申している段階ですが、新潟県６８１円（１２円引き上げ）、岐阜７０６円（１０円引き上げ）、京都府７４９円（２０円引き上げ）、香川県６６４円（１２円引き上げ）、福岡県６９１―６９２円（１１〜１２円引き上げ）などが検討されているようです。

＜新卒雇用支援、３０日に具体策発表の方向＞

（平成２２年８月２５日）

政府は２４日、追加経済対策の柱である新卒者雇用に関する特命チームの初会合を首相官邸で開きました。新卒者を試験的に雇用する企業への助成金増額などが柱となりますが、菅首相は、３０日にその具体策を示す考えを示しました。
　特命チームは内閣府、厚生労働、経済産業、文部科学各省の政務官などで構成されていて、「中小企業と学生の仲介の強化」「試験雇用やインターンシップ（就業実習）制度の整備」「新卒を一括採用するなどの企業慣行の見直し」「地域での就職支援の「ワン・ストップ」体制の整備」の４点を検討課題にしています。
　首相はこの後、連合の古賀伸明会長らと首相官邸で会談し、古賀会長が若者雇用対策などを要請したのに対し、「できる限り早く打ち出したい」と応じました。

＜新卒者の雇用支援に向けて、特命チームを首相官邸に設置＞

（平成２２年８月２４日）

　菅首相は新卒者の就職難に対応するため「新卒者雇用・特命チーム」を設置する方針を表明しました。厳しさを増す若者の雇用対策について、本格的に取り組む姿勢をアピールすることが狙いとみられています。対策の規模は最大約１兆７０００億円程度になる見通しです。

同チームは文部科学省・厚生労働省・経済産業省などの省庁をこえた関係府省の政務官らで構成されます。今年４月に就職できなかった若者の就職支援や、来年の新卒者への就職支援として、トライアル雇用制度の「新卒者体験雇用事業」を１０月にも拡充、助成金額を現在の最大１６万円から２０万〜３０万円台に引き上げる方針
としています。

また、正規雇用に結びつけば、更に数十万円を新たに支給する予定としており、対象者を１万人以上に大幅に拡充するとしています。
このほか、フリーターを正社員として雇った企業へは最大１００万円を出す制度の対象者拡充も検討することにしています。

＜悪質滞納者から年金保険料を強制徴収　今秋から＞

（平成２２年８月２４日） 

 　厚生労働省と財務省は、年金保険料の滞納について、国税庁による初の強制徴収手続きの概要を決めました。今秋にも実施の見通しとなっています。
    厚生年金では滞納２年分以上で滞納額１億円以上、国民年金も滞納２年分以上、本人か連帯納付義務者の直近の年間所得１０００万円以上にもかかわらず、財産隠匿など悪質なケースを対象とし、国税庁が差し押さえや公売を行うことになっています。　
   厚生労働省などによりますと、悪質性を判断するための要件として、「財産名義の書換えや事業所・取引先の収入使途不明等、財産隠匿の恐れがある場合」「督促状送付するなどして滞納処分を行っても納付計画を示さず、誠実な意思が認められない」などがあげられます。

　国税庁への委任については、今年１月、年金機構発足と共に改正された国民年金法・厚生年金保険法が施行されたことに基づく措置とされています。
　強制徴収は、国税滞納について猶予中及び執行停止中・破産申立て中や会社更生法の申請中といったケースは除くとしており、具体的には、各地の年金事務所が督促した滞納者のうち悪質な要件該当者については、国税庁に権限を委任することになっています。

　なお、国民年金保険料納付率は、２００９年度過去最低の６０％にとどまり、厚生年金保険料納付率は２００７年度９８・７％、２００８年度９８・４％、２００９年度９８・０％と、若干の減少傾向が続いています。

　一方で、財産差押さえについては、国民年金、厚生年金ともに大きく減り、「経費節減のために電話での督促が主になったり、消えた年金対応等に追われたのが背景にあるのではないか」と分析しています。

＜高齢者医療保険料、年金から天引き継続へ＞

（平成２２年８月２３日）

政府が２０１３年度に開始予定の新しい高齢者医療制度について、厚生労働省が７５歳以上に望ましい保険料の支払い方法を聞いたところ、全体の３分の２が現行の年金からの天引き制度を容認していることがわかりました。

　年金天引き制度は、０８年度の後期高齢者医療制度のスタート当初、高齢者の間で不評だったが、今回の調査結果を参考に、同省はこの仕組みを新制度にも一部残す方針を決めました。

　調査は５〜６月、全国の２０歳以上の男女４８７１人を対象に郵送方式で実施。うち７５歳以上は２００６人。答率は６７％だった。

　７５歳以上の回答で、保険料の支払い方法に関する選択式の回答をみると、「現在と同様、年金からの天引きを原則とし、金融機関などへの支払いも選択できる方がよい」を選んだ人が６６・４％に上りました。

　一方、「金融機関などへの支払いを原則とし、年金からの天引きも選択できるようにした方がよい」と現行制度と異なる仕組みを選んだ人は１６・４％。「金融機関などへ支払う方法のみとし、年金からの天引きは一切やめた方がよい」と天引きを全面否定した人は１０・３％にととどまりました。

＜労災による死亡者が増加＞

（平成２２年８月２３日）

＜旧社保庁のミス　年金過払いで返還請求＞ 

 （平成２２年８月２０日）

年金記録に漏れがあったとして、本来受け取るべき年金との差額分約327万円を2年前に受け取った男性（76）＝横浜市保土ヶ谷区＝に対し、日本年金機構（旧社会保険庁）が計算ミスによる過払いを理由に約203万円の返還を求めていることが18日、分かりました。
男性は、旧社保庁による年金記録のずさんな取り扱いが問題になっていた2008年2月、厚生年金保険料の納付記録が28か月分漏れていたのに気づきました。その後、記録の訂正が行われ、同庁の社会保険業務センター（東京都杉並区）が受給開始までさかのぼって再計算し、男性には1994〜2002年に支給された年金と、再計算後の差額約327万円が2008年5月に支給されました。
2009年9月になって男性が、2か月分の納付記録漏れが新たに見つかったとして、旧社保庁に再修正を求めたところ、同機構から今月、過払い分の返還を請求する文書が届いたとのことで「お詫び」と書かれた8月3日付の文書は、ミスを謝罪するとともに、過払い分は今後支給される年金から差し引くか、一括・分割での返納を提案していました。
同機構などによると、再計算した際、配偶者が年金を受給していない場合にのみ加算される加給金について、男性の妻が年金を受けた期間まで加算するミスをした上に、「61万円」を「91万円」と誤入力したとのことでした。
男性は「支給された金はすでに生活費に充当し、返せない」と困惑しているとのことです。

＜厚労省が新卒１万人就職支援＞

（平成２２年８月１９日） 

厚生労働省は、大学生や高校生の就職を後押しするため、2011年度から若年層を対象に支援制度を強化します。新卒者を試験的に雇う企業を支援する「新卒者体験雇用事業」で、企業への助成額を５〜９割引き上げ、対象者を年2400人から１万人超に拡大します。フリーターを正社員として雇用した企業に最大100万円を支給する制度でも、対象者を25歳未満に広げます。今年度末に締め切る11年度予算の概算要求に盛り込む方針で、予算規模は合計で300億〜400億円程度の見込みです。

　新卒者対策では10年度末に期限が切れる新卒者体験雇用事業を衣替えして「新卒者キャリアスタート事業」を創設し、企業への助成額を増やします。
この制度は、国が3ヶ月間、企業に助成金を支払うことで新卒の未就職者の就労を支援する仕組みで今回の拡充策で厚労省は未就職者を受け入れる企業に3ヶ月間、一人当たり8〜10万円を支給し、現行の3ヶ月間の助成総額16万円から大幅に増やします。また正社員として雇った場合の奨励金50万円も加えます。
さらに新制度では来春、大学や高校を卒業予定の人でなく、今春の卒業者も対象にします。

　またフリーターを正社員化した中小企業に１人当たり100万円、大企業に50万円を支給する「若年者当正規雇用化特別奨励金」でも、対象者の年齢制限を11年度に現在の「25歳〜39歳」から40歳未満とし、25歳未満のフリーターの正規雇用を支援、そのほか有期労働者を正社員として再雇用した企業に対し、1人あたり40万〜60万を支給する奨励金制度を新設するなど、若手の雇用拡大を後押しします。

＜報酬改定で介護従業員の離職率が２年連続で減少＞

（平成２２年８月１８日）

厚生労働省所管の財団法人「介護労働安定センター」の２００９年度介護労働実態調査で、従業員の離職率が１７．０％と、前年度より１．７ポイント改善し、２年連続で前年度を下回ったことが分かりました。
また、事業所に従業員の過不足状況を聞いたところ、不足感があるとの回答は前年度から１６．２ポイント下がり、４６．８％でした。同センターは「０９年の介護報酬のプラス改定で事業者が従業員の待遇改善を図った結果、離職者が減り人手不足感が緩和された」と分析しています。
介護報酬改定に伴う従業員への対応（複数回答）は「基本給の引き上げ」（３０．４％）が最も多く、次いで「諸手当の導入・引き上げ」（２６．６％）、「教育研修の充実」（２１．４％）の順。「なし」は２１．１％で、全体の８０％近くが待遇改善に取り組んだことになります。
しかし、介護サービスを運営する上での問題点（複数回答）は、「今の介護報酬では人材確保・定着のために十分な賃金を払えない」という回答が５２．７％と最も多く次いで「良質な人材の確保が難しい」が４３．２％でした。

＜うつ病検診　問診と面接の２段階　政府方針＞

（平成２２年８月１８日）

政府は２０１１年度から企業の健康診断にメンタルヘルスのチェック項目を追加する方針を打ち出していますが、制度の概要が明らかになりました。
健診は問診と面接の２段階で、まず医師の問診に、うつ病などの兆候である不眠や頭痛の有無などを盛りこみ、問題があれば医師は結果表に「要面接」などと記載し、専門医との面接が必要であることを企業側と本人の双方に通知します。この際、プライバシーに配慮して企業側には所見の有無だけを伝え、どのような自覚症状があったかなどの詳細は伝えない方針です。
また専門医との面接の結果、精神疾患が疑われる場合は、企業側を交えての話し合いの場を持つようにします。
企業の健康診断にメンタルヘルスのチェック項目を盛り込む方針は、長妻厚労相が４月に表明し、厚生労働省が実施方法を検討してきましたが、健診項目に精神疾患の有無を盛りこむと、専門医の判断が不可欠となることから、すべての企業に実施を求めることは困難と判断。うつ病などの兆候として表れる自覚症状のチェックにとどめ、所見があった場合だけ専門医の診断に進むという２段階で実施することになりました。
政府は、来年度には実施したい考えです。 

＜介護事業所、４６．８％が従業員の不足感　ただし離職率は２年連続減＞

（平成２２年８月１７日）

厚生労働省所管の財団法人「介護労働安定センター」は16日、2009年度の介護労働実態調査をまとめました。事業所に従業員の過不足状況を聞いたところ、「大いに不足」「不足」「やや不足」の合計は前年度から16.2ポイント下がり、46.8％でした。一方、「適当」との回答は52.3％でした。人手不足は若干解消されたが、人が集まりにくい状況がなお続いていることを裏付けた結果となりました。
　また、従業員の離職率については、17.0%と、前年度より1.7ポイント改善し、２年連続で前年度を下回りました。同センターは「０９年の介護報酬のプラス改定で事業者が従業員の待遇改善を図った結果、離職者が減り人手不足感が緩和された」と分析しています。
　しかし、介護サービスを運営する上での問題点（複数回）を尋ねた質問では、「今の介護報酬では人材確保・定着のために十分な賃金を払えない」という回答が52.7％と最も多かったということです。次いで「良質な人材の確保が難しい」が43.2％でした。介護報酬の引き上げは、「満足のいく賃金の引き上げ」とまではいっていないもようです。
調査は、全国の介護保険サービス事業所から抽出した１万6860事業所を対象に実施。有効回答率は44.6％でした。

＜０９年度医療費、３５．３兆円７年連続最高―厚労省＞ 

　 （平成２２年８月１２日）

厚生労働省は、介護が必要となる可能性が高い６５歳以上の人を「特定高齢者」と“お役所用語”で呼んできたのを、、今月からやめることを決めました。「後期高齢者」と同様に、「印象が悪い」「分かりにくい」などの声が多く、長妻昭厚労相は記者会見で「『特定』というのが、非常に違和感がある」と指摘、後期高齢者とともに、「役所用語」として、名称を見直す考えを示していました。また省内で考えるだけでなく市町村にも提案してもらおうと、ふさわしい名称を考えるよう求める通知を６日付で出しました。今後は市区町村が「親しみやすい通称」を独自に設けることを推奨する方向です。特定高齢者は介護保険サービスを利用していない高齢者のうち、健康診断などで身体機能の衰えが見つかった人で、介護が必要となる前に、定期的な運動や食生活の改善を通じて健康を取り戻してもらう「介護予防」の事業が始まった２００６年度から使用され始めました。同省は「事務的な便利さから使用していたが、肯定的な印象を与える名称の方が望ましい」と説明し、代わりの呼び方として「健康づくり高齢者」「元気向上高齢者」などの案を挙げています。

＜民主政調の部門会議で子ども手当増額要求が大勢＞

（平成２２年８月１２日）

民主党は11日、政府の2011年度予算の概算要求取りまとめに向け、政策調査会の厚生労働、農林水産の２部門会議を政務三役も出席して開きました。約40人の議員が出席した厚労部門会議では、子ども手当の支給額の上積みなどを念頭に「民主党らしい予算にすべきだ」とマニフェスト（政権公約）の実現を求める声が大勢を占めました。
 
　来年度以降の子ども手当の支給額では「現在の１万3000円から、せめて２万円ぐらいまで上積みしないと詐欺と言われる」など上積みを求める意見が相次ぎ、その一方で「ねじれ国会の中で野党の理解も得られる内容にすべきだ」との声も出ました。 

＜高裁も労災認定　ＮＴＴ社員死亡＞

（平成２２年８月１１日）

ＮＴＴ東日本に勤めていた奥村喜勝さん（当時５８）が心臓病で急死したのは、長期の宿泊研修を強いられた過労やリストラに伴うストレスが原因だとして、遺族が労災の不支給処分の取り消しを国に求めた訴訟の控訴審判決が１０日、札幌高裁でありました。　井上哲男裁判長は「業務によるストレスで持病が悪化し、死亡した」と認定。労災と判断して請求を認めた一審の札幌地裁判決を支持し、国側の控訴を棄却しました。奥村さんは心臓に持病があり、ＮＴＴの規定で残業や宿泊を伴う出張を命じられなくなりましたが、ＮＴＴグループの「事業構造改革」で２００２年４月から異なる業務の担当になり、東京や札幌で約２カ月の宿泊研修に参加を強制されました。研修先から一時帰宅していた２００２年６月、奥村さんは心臓病で急死しました。遺族は２００３年３月、旭川労働基準監督署に労災認定を申請しましたが、監督署側は残業などの長時間労働がないことを理由に認定しませんでした。奥村さんの死を巡っては、遺族が２００３年に、同社に損害賠償を求めて提訴。同社に約１６６０万円の賠償を命じた判決が確定しています。

＜厚生年金７．８兆円の黒字　３年ぶりの回復＞

（平成２２年８月１１日）

厚生労働省は１０日、２００９年度の年金特別会計の収支決算を発表しました。それによりますと、時価ベースでは、厚生年金が７兆８４７４億円、国民年金が３０４２億円黒字になったということです。黒字決算は厚生年金は３年ぶり、国民年金が４年ぶりです。ただ、黒字の要因は、株価の回復で年金積立金の運用結果が好調だったためで、運用益の影響を除くと、厚生年金、国民年金とも、収支は支払い超過でした。
資金運用の成果を除いた厚生年金の収支は、給付費などの支出は２兆６７３６億円増の３８兆７８１３億円。保険料などの収入は１兆５８６２億円増の３８兆７９億円でした。
国民年金では支出が前年度と比べ４７４６億円減の５兆３５９８億円。納付率の低下などで保険料収入が減り、収入は２７９８億円減の５兆１３４７億円でした。
厚生年金、国民年金とも今後、支出はさらに膨らむ見通しですので、資金運用の成績が低迷すれば、年金財政は厳しさを増しそうです。 

＜２００９年度の国民年金保険料、実質納付率は４３％＞

（平成２２年８月１０日）

国民年金保険料の納付率が過去最低の５９・９８％に落ち込んだ２００９年度納付率について、全額免除や猶を受けている人の分を除外せずに算出した場合は、実質的な納付率は４３・４％となることが９日、厚生労働省の試算で分かりました。２００８年度の４５・６％から２・２ポイント低下、５０％を割り込んだのは４年連続となります。
この実質納付率をめぐり、民主党野党時代であったときに「政府の発表は実態を反映していない」と批判したことで、当試算が公表されるようになりました。今回の試算は、民主党が与党になって初めて公表した数字ですが、厚労省は「正式な納付率は、あくまで５９・９８％」としています。
年代別では、実質納付率が最も高いのは５５〜５９歳で５７・７％。若くなるほど低くなり、２０〜２４歳では学生納付特例などの猶予制度の影響もあって２３・０％となっています。　

２００９年度末現在、国民年金の加入者は１９８５万人（うち全額免除者は３３５万人、猶予者は２００万人）ですが、納付時効の２年間滞納を続けて、保険料を一切支払わなかった未納者は３２１万人いたとされています。

＜長時間労働による過労自殺訴訟　和解金８０００万円＞　

（平成２２年８月１０日）

株式会社九電工（福岡市南区）の社員だった男性（当時３０）の自殺をしたのは、長時間労働の過労からくるうつ病が原因であるとして、元社員の遺族が同社に対し損害賠償などを求めていた訴訟は９日、福岡高裁（古賀寛裁判長）で和解が成立しました。
原告側によりますと、九電工側が労働時間の管理に起因すると認めて再発防止に努めるとともに、和解金として一審での認定額（６９００万円）とほぼ同額の約８０００万円を遺族に支払う内容となっています。
元社員は現場監督として働いていましたが、２００４年７月にうつ病を発症、同年９月に飛び降り自殺しました。 

＜子ども手当増額で調整…政府・民主　１万８０００〜２万円案＞　

（平成２２年８月９日）

政府・民主党は６日、２０１１年度の子ども手当の支給について、１０年度の月額１万３０００円（中学生以下１人あたり）を増額する方向で調整に入りました。

月額１万８０００〜２万円程度とする案がでています。
政府内では、財源難を理由に支給額を据え置く案も出ていましたが、１１年１月以降は所得税の扶養控除などが廃止され、１万３０００円のままでは１５歳以下の子どもを持つ世帯の負担が増える可能性が高いことから、手当の上積みが必要だと判断したようです。
厚生労働省では、仮に支給額を１万８０００円とした場合、新たに約１・３兆円の財源が必要と試算しています。

１１年度は扶養控除廃止で税収が５０００億円程度増えると見込まれていますが、それだけでは足りません。
この場合、１１年度予算に設ける予定の「元気な日本復活特別枠」（１兆円超）を財源に充てる案が出ています。

他省庁などの反発を呼び、調整は難航することが予想されています。
 
＜最低賃金１５円上げへ＞ 

（平成２２年８月９日）

中央最低賃金審議会は、2010年度の最低賃金の引き上げ幅の目安を、平均15円と決定し、長妻昭厚労相に答申しました。
全国平均時給は前年度に比べ15円アップの728円。
目安が時給表示になった02年度以降では、08年度に並ぶ最大の上げ幅となりました。

しかし、生活保護の給付水準より最低賃金が低い地域があります。逆転現象の起きていた１２都道府県のうち、
青森、秋田、千葉、埼玉は目安通り引き上げられれば解消されます。

東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、広島はなお届かず解消の目標を１年先延ばしすることにしています。
その背景には、最低賃金を引き上げると人件費負担が増えるという経営側の反対があります。

５％を超える失業率を抱えるなかで、経営が悪化し、従業員の採用を控えると雇用にも悪影響を及ぼすという意見から賃金よりも雇用を優先すべきだとの主張もあがっているのも事実です。 

＜厚生労働省、平成21年雇用動向調査結果の概況を発表＞

（平成２２年８月６日）

厚生労働省は、8月5日、平成21年雇用動向調査結果の概況を発表しました。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/09-2/index.html
概要は次のとおりです。
 

1入職と離職の推移
（１）平成21年の常用労働者の推移
平成21年1年間の入職者数は、684万人（年初の常用労働者数に対する割合15.5％）、離職者数は、724万人（同16.4％）。

この結果、常用労働者数は、事業所の新設や閉鎖等の影響を除き、40万人（同0.9％）の減少となっている。
一般・パート別では、一般労働者は、入職者381万人（同11.5％）、離職者427万人（同12.9％）で差引46万人（同1.4％）の減少。

パートタイム労働者は、入職者303万人（同27.2％）、離職者297万人（同26.7％）で差引6万人（同0.5％）の増加。

（２）入職率と離職率の推移　…　離職率の上昇が大
（３）職歴別入職率の推移　…　転職入職率、未就業入職率ともに上昇
（４）離職理由別離職率の推移　…　「契約期間の満了」と「経営上の都合」が上昇

２　産業、職業別の状況
（１）産業別入職率・離職率　…　入職率、離職率は宿泊業，飲食サービス業が最も高い
（２）職業別入職率・離職率の状況　…　入職率、離職率はサービス職業従事者で最も高い

３　年齢階級別の入職と離職
（１）年齢階級別入職率・離職率　…　若年者と高年齢者で高い
（２）入職者に占めるパートタイム労働者の割合　…　女の30〜34歳以降で50％超
（３）離職理由別離職者　…　40〜59歳で「経営上の都合」が高い
（４）結婚、出産・育児の理由による離職率（女）　…　結婚、出産・育児は25〜29歳が最も高い
（５）介護の理由による離職率　…　女で55〜59歳が高い
（６）高年齢者の離職率　…　いずれの年齢階級でも上昇し、特に65歳以上で大きく上昇

４　転職入職者の状況
（１）年齢階級別転職入職率　…　若年者と60〜64歳で高い
（２）転職入職者の一般・パート間の移動　…　パートから一般が7.7％、一般からパートが12.1％
（３）転職入職者が前職を辞めた理由　…　男女とも「定年、契約期間の満了」、「会社都合」が多い
（４）転職入職者の賃金変動状況　…　「増加」した割合が7.5ポイント低下 

 
＜国民年金保険料の納付率、初の60％割れ＞ 

（平成２２年８月６日）

厚生労働省は５日、2009年度の国民年金保険料の納付率が08年度に比べて2.07ポイント低い59.98％と過去最低を更新したと発表しました。
前年度を下回るのは４年連続で、初めて60％を割り込みました。
現行制度が始まった1986年度以降、納付率が最も低かったのは08年度の62.05％でした。
納付率が低下したのは、景気低迷などで企業を解雇され、国民年金に加入しても保険料を払えない事例が増えたこと、「消えた年金」などへの根強い不信感から納付を拒否する人も多いこと、また、年金記録問題の対応に追われて保険料徴収に人手を割けなかったことなどが要因となっています。
厚労省は「保険料を納めるよう催促することを委託した民間業者への指導も不十分だった」と説明しています。政府は「納付率80％」を前提に将来の年金財政を設計しており、このまま低下傾向が続けば年金財政への影響も大きいものとなります。
昨年の政権交代で年金制度の信頼回復を掲げる長妻昭厚労相が就任したものの、納付率が低いままでは、将来多くの無年金・低年金者を生みかねない状況です。

＜仕事奪われ、うつ状態に−内部告発した三菱重工社員＞ 

（平成２２年８月５日） 

社内の不正行為を告発したら仕事を取り上げられ、うつ状態になったなどとして、労災認定を求めていた三菱重工業社員の西村茂さん（56））（神戸市垂水区）について、国の労働保険審査会は労災と認める決定をしました。
7月14日付の裁決書などによると、西村さんは同社神戸造船所に勤めていた2004年7月、複数の社員が虚偽の実務経験証明書を国土交通省の外郭団体に提出して監理技術者資格者証を不正取得したとして、社内のコンプライアンス委員会に投書しました。
その後、所属部門の再編をきっかけに、専門分野とは異なる雑務しか与えられなくなり、05年1月から眉毛の脱毛や頭痛の症状を訴え、自律神経失調症やうつ状態との診断を受け、断続的に休職しながら治療を受けていたとのことです。
西村さんは一連の病気は業務上の理由で発病したとして、神戸西労働基準監督署に労災申請しましたが、認められず、処分を不服として兵庫労働者災害補償保険審査官に審査請求しましたが棄却され、労働保険審査会に再審査請求していました。
同審査会は労災を認めた理由について「高い資格を持ちながら雑務というべき補助的業務を担当させられた心理的な負荷は相当強く、会社側は改善する積極的な動きをとらなかった」としました。
これにより労災と認めなかった神戸西労働基準監督署長の処分が取り消され、支給手続きに入ります。
  
＜厚労省が来年度、安全網を再構築 求職者支援の恒久化を検討＞

（平成２２年８月５日）

厚生労働省は職業訓練中の失業者に月単位で生活費を支給する「求職者支援制度」を来年度から恒久化する検討に入りました。時限措置である現在の訓練・生活支援給付制度を衣替えし、働く意欲がある人への支援を強化することが狙いです。同省は同制度の恒久化を通じ、必要な分野に人材を供給しにくかった従来の安全網を再構築することを目指し、特に近年問題化している非正規労働者を労働市場に戻りやすくすることを狙います。
尚、必要な財源は一般会計から充当する構えで、年間2000億円を見込みます。支援対象は雇用保険の失業手当がきれた人や、雇用保険に加入できない非正規労働者などです。
失業中で職業訓練を受けている人に毎月105,000円の生活費を支給することで調整します。給付金は非課税とする方針で利用できる人の年収には上限を設け、特にITや介護・福祉分野の訓練を重視するとのことです。 
 

＜一澤帆布の賃金未払い訴訟、和解成立＞　

（平成２２年８月４日）

先代会長の遺言書を巡る兄弟間の相続争いの影響で営業が停止している布製かばんの老舗「一澤帆布工業」（京都市東山区）の従業員ら７人が、同社に未払い賃金の支払いと地位確認を求めた訴訟が京都地裁であり、７月１３日付けで和解が成立していたことが、２日に分かりました。。
自宅待機となっていた従業員らは会社の都合による「合意退職」とし、会社側が１人あたり２２８万〜３７８万円（計１８４２万円）の和解金を支払う内容で決着したということです。
 

＜労働経済白書　非正規増え低所得層拡大＞

（平成２２年８月４日） 

厚生労働省は３日、２０１０年度「労働経済の分析（労働経済白書）」を公表しました。白書では、企業のコスト抑制志向と労働者派遣制度を巡る規制緩和などで、企業が非正規社員の割合を増やしたため、年収２００万円台以下の低所得層が拡大し、所得格差が拡大していると分析しています。
そのうえで、所得の引き上げや安定した雇用環境を整えるには、非正規社員を正規社員に転換するのが重要だと提言し、社会の発展には雇用安定や人材育成が不可欠と結論づけました。
１９９７年と２００７年の年収分布を比較すると、年収１００万円前後から３００万円前後の非正規労働者が増え、全労働者における年収２００万円台以下の層の割合も増えたことを指摘。
　その一方で、企業が長期安定雇用を再評価し始めていることにも言及しました。労働政策研究・研修機構が１月、国内の３０２５社に採用方針について聞いたところ、これまでは「即戦力となる人材を採用する」が多かったのが、今後は「将来成長が期待できる人材を採用する」企業が多いことを挙げ、入社後の人材育成を重視する方向に転換しているとしました。
また雇用動向では、国が企業の人件費の一部を補助する「雇用調整助成金」など、雇用維持への取り組みが経済を下支えしたと評価しました。一方、雇用削減を避けるため「賃金調整が特に大きくなった」とも分析。雇用の拡大には医療や福祉、環境などの新産業を育成するとともに、既存の製造技術をじっくり育てることも重要だと提言しています。   

＜最低賃金審議、異例の長期戦　４日に６回目協議＞ 

（平成２２年８月３日） 

中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は２日、2010年度の全国の最低賃金の引き上げ額の目安について５回目の会合を開催しましたが、労働側と経営側委員の溝は埋まらず協議は物別れに終わりました。
４日に６回目の協議を開き、労使が具体的な金額を提示することになり、結論は持ち越されました。

焦点は
・「生活保護の支給額より最低賃金が低い地域をどう解消するか」
・「20年までに全国最低800円、全国平均1000円との政府目標をどう反映するか」
の２項目です。  
早期に大幅に上げたい労働側と、引き上げに慎重な経営側の意見が真っ向から対立しており、異例の長期戦となっています。
 
＜職員の８割が年金救済基準緩和策を「知らない」あるいは「誤認」＞

（平成２２年８月３日）

厚生労働省が２日までに実施した覆面調査により、年金記録問題の被害者救済のための記録回復基準の緩和策について、職員が知らなかったり誤って理解したりしている年金事務所が８割弱にのぼることが判明しました。
覆面調査は厚労相の指示で、全国120カ所の年金事務所を対象に７月上旬から中旬に実施したもので、厚労相直属の年金記録回復委員会委員らが匿名で電話し、緩和策が適用されるべき事例を挙げて対応を尋ねたところ、正しい回答が得られたのは全体の２割強に当たる28カ所にとどまりました。
年金記録問題の早期解決を掲げる長妻昭厚労相の改革方針が現場に行き届いていないという実態が浮き彫りにされた形です。
全120件の対応のうち「一部不適切、説明不足」が16件、「誤認」が４件、「知らない」が56件、「論外な対応」が15件でした。
厚労相は「予想外にひどい結果だ。教育体制の根本的な見直しが必要だ」と語っています。
この調査結果をもとに、８月中に、職員に基礎知識を確認するための試験や緊急研修を実施し、事態の改善に乗り出すことになりました。
緩和策は平成２１年の12月から実施されており、国民年金の保険料を払った記録のない「消えた年金」では記録の空白期間が１年以内なら無条件で訂正の申し立てを認めることなどが柱となっています。
また、厚生年金の算定基礎となる標準報酬月額が改ざんされた「消された年金」でも、改ざんの疑いが強いとされる記録は証拠がなくても加入者からの申し立てを認定しています。 
 
＜６月　完全失業率５．３％　　前月比０．１ポイント悪化＞ 

（平成２２年８月２日）

総務省が７月３０日に発表した６月の完全失業率（季節調整値）は、５．３％で、前月比で０．１ポイント悪化しました。

厚生労働省が発表した６月の有効求人倍率（同）は、前月より０．０２ポイント高い０．５２倍となり、２カ月連続の改善となりました。

失業率の悪化は４カ月連続。
持ち直しも見られたかのように見えた雇用情勢ですが回復することなく、若年層を中心に厳しい状況が続いています。

就業者数　　　6280万人と1年前に比べ20万人減少・・・29か月連続の減少でした。
完全失業者数　344万人と1年前に比べ4万人減少・・・20か月ぶりの減少でした。
完全失業者数　344万人と1年前に比べ4万人減少・・・20か月ぶりの減少でした。

 
＜改正児童扶養手当法８月１日施行。児童扶養手当を父子家庭に拡大へ＞ 

（平成２２年８月２日）

一人親家庭の家計を支援するための「児童扶養手当」これまでは母子家庭を対象に支給されていました。
平成22年8月1日から非正規労働者の増加など、父子家庭にとって厳しい状況が続いていることを踏まえ、父子家庭にも支給されることになりました。

これで新たに約１０万世帯が対象に加わることになります。父子家庭では「生計同一」が要件となります。生計同一を証明する書類を提出することが必要です。