面倒と思われる就業規則の作成、しかし雇用をめぐるトラブルが起こったとき、企業防衛として、リスク回避に使えますから、とても重要です。

作成、提出、法律改正時の見直し、説明、運用、すべてお任せください！

その他、退職金規程、出張旅費規程、パート・アルバイト用の規則…。規則ばかりで窮屈な気分になるでしょうが、「なんとなくそうなっている」事の怖さを実感する前にきちんと整備しておく方が、会社にとっていくら利益になるか。面倒がらず、一度考えてみてください。

常時10人以上の労働者を使用している事業所は、就業規則を作成し、所轄労働基準監督署に提出しなければなりません。常時10人以上の労働者とは、雇用形態、職種、年齢、性別にかかわらず、労働基準法第９条に定められているすべての労働者です。

消費税別途

（すべて労働基準監督署への届出業務も含みます。）

●新規作成　　　100,000円（条文数８０程度の場合）～

●一部変更　　  50,000円～

●付属規程の新規作成   50,000円（１規程につき）

■賃金規程、賞与規程、年俸制規程
■退職金規程
■パートタイマー就業規則
■嘱託・契約社員就業規則
■役員規程
■変形労働時間制に関する規程
■人事管理規程
■定年退職者再雇用規程
■出向・転籍規程
■育児・介護休業規程
■慶弔見舞金規程
■出張旅費規程
■自動車管理規程
■社内預金規程
■競業避止規程
■セクシャルハラスメント防止規程
■パソコン管理規程
■役職定年規程
■社宅管理規程