（平成２３年８月２４日）

　都道府県ごとの国民年金保険料の納付率に大きな差が生じています。２０１０年度の納付率は最も高い島根県と最低の沖縄県で３３ポイントの開きがありました。非正規社員や若者の割合が多い都府県ほど納付率が低い傾向にあるようです。
保険料の未納が増え続ける中で、日本年金機構は納付率が低い地域を中心に収納対策を強化するそうです。
　厚生労働省の調査によると、１０年の全国の納付率は５９．３％。３年連続で過去最低を更新しています。都道府県別にみると最も納付率が高いのは島根県で７０．８％、一方で最下位は沖縄県で３７．８％でした。
　未納者が多く納付率が低い都道府県では非正規社員の割合が高いのが特徴です。沖縄県では非正規雇用が４３．４％と全国平均の４０．１％を上回っています。政府は年金制度を維持するには８０％の納付率が必要と試算しており、現在の納付率では全く及ばない水準です。年金記録問題などの年金制度の不信から保険料を払わない人が増える悪循環になっているようです。地域の実情に応じた収納対策、年金制度を将来に渡って維持可能な仕組みに改正をし、信頼を取り戻す改革が早急に迫られています。