（平成２３年８月２６日）

　参院厚生労働委員会は２５日、１０月から半年間の子ども手当に関する特別措置法案を、民主、自民、公明各党などの賛成多数で可決ました。
３党は２６日の本会議で成立させることを確認しています。

　細川律夫厚労相は、来年６月から所得制限が導入されることについて「所得制限の対象世帯にも税制上、財政上の措置をする。そういう意味ではすべての子どもに支援することになるので、子ども手当の理念は残る。」と強調しています。

　特措法案は、中学生以下に一律月額１万３千円支給の子ども手当を、１０月から３歳未満と３歳から小学生の第３子以降を１万５千円、３歳から小学生の第１子、第２子、中学生は１万円に変更するもので、３党は、来年６月から、年収９６０万円程度（夫婦と子ども２人のサラリーマン世帯）での所得制限導入に合意しています。