（平成２３年７月２９日）

　東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島の３県は、震災の復旧・復興事業の増加で岩手０・４７倍（前月比０・０２ポイント増）、宮城０・５３倍（同０・０７ポイント増）、福島０・５７倍（同０・０７ポイント増）となり、２か月連続で３県すべてで回復しました。新規求人は、前年同月比１２・６％増で、産業別では建設業（３３・２％増）と情報通信業（２０・２％増）の増加しました。

　一方、総務省の発表によると、震災で調査ができない３県を除く６月の完全失業率（季節調整値）は４・６％で、５月よりも０・１ポイント悪化しました。完全失業者数は２９３万人で、前年同月比で３６万人減少しました。

（平成２３年７月２９日）
 

　石綿健康被害救済法で定めた特別遺族給付金制度が終了する来年３月を前に、厚生労働省は全国の法務局に保管されている死亡診断書を閲覧し、対象者を掘り起こす方針を固めました。救済漏れを最小限にするために東日本大震災の被災３県を除く９５〜０５年の死者約１０００万人について、石綿関連がんの中皮腫が死因と疑われるケースの調査を年内を目標に終え、遺族へ郵送で通知する予定です。

　石綿健康被害救済法では、同法が施行された０６年３月までに労災申請の時効（死後５年）が過ぎた遺族を救済するため、来年３月２７日までに請求すれば、特別遺族給付金を支払うことを定めています。

（平成２３年７月２８日）

　国民年金保険料の未納分の事後納付期間を２年から１０年へ延長することなどを盛り込んだ年金確保支援法案の趣旨説明が行われ、民主、自民、公明各党などが合意しました。２６日の参院厚生労働委員会で審議入りします。

　同法案は年金の受給権が発生する保険料の納付期間２５年に満たない無年金者を救済する、もしくは未納期間により受け取る年金が減額され低年金となる人が発生することを防ぐ狙いがあります。昨年の通常国会へ提出し、自民党などからの要求で３年間の時限措置に修正、衆院を通過しましたが継続審議となっていました。

（平成２３年７月２８日）

　政府は２６日、全閣僚による東日本大震災復興対策本部（本部長・菅直人首相）の会合を開きました。復興基本方針案に復興財源として、所得税や法人税などの「基幹税」を中心とする１０兆３千億円の臨時増税を明記しました。ただ、了承は見送りました。増税への反対論が強い与党と調整し、２９日に基本方針を決定したい考えです。 

 　一方、民主党は政府からの説明を受け、２６日に復興基本方針等検討小委員会（直嶋正行座長）を開き、財源に関する議論を始めました。会合では、１０兆円を超える大幅な増税への異論が噴出。政府の基本方針決定が難航する可能性もあります。

（平成２３年７月２７日）

　拉致被害者家族の現状把握と要望を聞き取りするため、衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会は２０１１年７月２５日、小浜市役所で、拉致被害者の地村保志さん夫妻と特定失踪（しっそう）者家族と対面。地村さんは「退職後の年金などの支援を検討してほしい」と要望を伝えました。

　この日、奥村展三委員長ら委員１７人と地村さん夫妻など計約３０人が参加。県と小浜市が拉致被害者家族への自立支援事業などを報告。次に、県警本部が地村さんの拉致被害状況や特定失踪者の失踪状況などをスライドで説明しました。

　その後の懇談会で、地村さんは退職後の不安を語りました。特定失踪者家族からは「拉致認定基準のハードルが高く、基準を見直してほしい」といった意見が出ました。

　奥村委員長は「今回の調査内容を国に持ち帰り、支援を検討していきたい」と話しました。

（平成２３年７月２７日）

　厚生労働相の諮問機関「中央最低賃金審議会」の小委員会は２０１１年７月２６日、最低賃金（現行時給平均７３０円）の引き上げ目安額を全国加重平均で６円と決めました。現行制度になった０２年度以降、過去最高の引き上げ幅となった前年度の１７円に比べ、今回は東日本大震災の影響から小幅にとどまりました。

　今月始まった小委員会の議論では、労使の代表が震災の影響を巡って対立。「被災者の暮らしや復興支援のためにも大幅アップが必要」と主張する労働組合側に対し、経営者側は「震災で経済への打撃が懸念され引き上げは被災地を含む地方の企業の存続を脅かす」と真っ向から反論。２５日夜から始まった４回目の小委員会も１２時間以上の応酬が続きました。

　一方、現状では地域によって最低賃金より生活保護の給付水準（生活扶助、住宅扶助の合計額）が高い逆転現象が起きており、労働意欲の低下を招きかねないとして、その差の解消も同審議会の課題となってきました。厚生労働省によると逆転は現時点で、北海道、宮城、埼玉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、広島の９都道府県で起きています。小委員会は、都道府県をＡ〜Ｄの４ランクに分けて検討。引き上げ額をＡランクの東京、千葉、神奈川、愛知、大阪の５都府県で４円、その他Ｂ〜Ｄランクを１円としました。最終的な都道府県ごとの引き上げ額は、逆転現象を別途考慮して決定されます。

　民主党は衆院選の政権公約で「全国平均１０００円」を掲げており、政労使の代表は中小企業支援などを条件に「できる限り早期に全国最低８００円を確保し、景気状況に配慮しつつ全国平均１０００円を目指す」と合意。１０年度の最低賃金は全国加重平均で前年比１７円増の７３０円と過去最高の上げ幅となっていました。

（平成２３年７月２６日）

２０１１年７月２５日、厚生労働省は東日本大震災の被災者を新規雇用・再雇用した中小企業に対し、７月２６日付で成長分野等人材育成支援事業を拡充し、職業訓練の必要経費を助成することを発表しました。仕事で必要な技術を新規に教育する場合、１回の訓練につき最大２０万円を助成するとのことです。外部の教育機関に委託する場合に限らず、仕事をしながら教育を受けさせる企業内教育（ＯＪＴ）も助成の対象になっています。

　支給対象となる事業主の主な要件は、（１）青森・岩手・宮城・福島・茨城・栃木・千葉・新潟・長野県のうち、災害救助法の適用となる地域の企業で、以前雇用していた社員を再雇用した事業主であること、（２）地震により失業した人や被災地出身の新卒学生を採用した事業主であること等となっています。

　ＯＦＦ−ＪＴに対しては事業主の訓練費用負担分を助成し、ＯＪＴについては対象労働者一人につき１時間につき６００円を助成するとのことです。 この助成金についての問い合わせは、都道府県労働局とハローワークで受け付けています。

（平成２３年７月２６日）

　２０１１年７月２５日、航空自衛隊浜松基地（浜松市）の男性３曹の自殺をめぐる訴訟で、国は自殺と先輩隊員によるパワハラの因果関係を認め、総額約８０１５万円の国家賠償を命じた静岡地裁浜松支部判決について控訴をしないことを決定しました。

　控訴期限であった２５日、北沢俊美防衛相が遺族との面会に応じて控訴しないことを伝え、判決の確定となりました。公務員の自殺をめぐり国が８千万円余りの高額の損害賠償を支払うこととなった訴訟は異例とのことです。

　弁護団によれば、自殺をめぐる訴訟の場合、勝訴しても被告に慰謝料として数百万円の支払いを命じられるのが一般的とのことです。今回は被害者の妻子が原告として名を連ねたことにより、男性に対し将来支払われるはずだった賃金が「逸失利益」として損害賠償額に反映されることとなりました。

（平成２３年７月２５日） 

　障害者を多数雇用する企業に対する税制優遇制度が拡充が２０１１年７月２２日、厚生労働省より発表されました。障害者を多数雇用する事業所で以下の要件を満たすものが減価償却を行う場合、その事業年度またはその前５年以内に開始した各事業年度に取得・製作・建設した機械装置、工場用建物およびその附属施設並びに一定の車両運搬具について、普通償却限度額の２４パーセントの割増償却ができます。

①青色申告書を提出する事業主であること

②平成２６年３月３１日までに期間内にはじまるいずれかの事業年度において以下のいずれかの要件を満たす事業主であること

・従業員に占める障害者数の割合が５０％以上　

・雇用している障害者が２０人以上であり、かつ、従業員に占める障害者数の割合が２５％以上　

・法定雇用率１．８％を達成している事業主で、基準雇用障害者が２０人以上であり、かつ、　基準雇用障害者数に占める重度障害者数の割合が５０％以上

改正の概要・理由等は厚生労働省ＨＰをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/shougaisha/pdf/intro-yugusochi_01.pdf

（平成２３年７月２５日）

http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/jigyousya/shienjigyou/

①全国的支援策として、ワン・ストップ＆無料の相談支援体制の整備
　(最低賃金引き上げに向けた中小企業相談支援事業)
生産性の向上等の経営改善に取り組む中小企業の労働条件管理などのご相談などについて、中小企業庁が実施する支援事業と連携して、ワン・ストップで対応する相談窓口を開設しています。
②業種別支援策として、最低賃金引上げの影響が大きい業種の賃金底上げのための取組を支援
全国規模の業界団体による接客研修や、共同購入などのコスト削減の実験的取組などへの助成をします。（１団体の上限２,０００万円）
③地域別支援策として、最低賃金の大幅な引き上げが必要な地域(７００円以下の道県)の賃金水準の底上げを支援
事業場内の最も低い時間給を、計画的に８００円以上に引き上げる中小企業に対して、就業規則の作成、労働能率の増進に資する設備・機器の導入、研修等の実施に係る経費の１/２（上限１００万円）を助成します。

（平成２３年７月２２日）

　厚生労働省は、「高額療養費制度」に関し、長期療養者の負担上限額を２段階で引き下げる方向で検討に入りました。現在は過去１年間に３カ月、上限額を超える治療を受けると４カ月目以降の上限が下がる仕組みになっていますが、これを９カ月限度額を超えた人は、さらに１０カ月目以降の上限を引下げます。併せて年間総額にも上限を設ける方針で、１５年度からの実施を目指します。

　厚労省は２１日、厚労相の諮問機関・社会保障審議会医療保険部会で具体案の作成に着手しました。

（平成２３年７月２２日）

　ＪＲ福知山線脱線事故で、負傷者が運ばれた病院で看護にあたった女性が「惨事に直面し、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）になった」として国に労災認定を求めた訴訟の判決が２１日、神戸地裁でありました。裁判長は「現場に行っておらず、ＰＴＳＤが発症する体験をしたとはいえない」として請求を棄却しました。

　判決によると、事故が起きた２００５年４月、兵庫県西宮市の兵庫医科大病院に勤めていた女性は同県尼崎市の現場から運ばれた負傷者の看護にあたりました。その後、過呼吸などの症状により休職しました。西宮労働基準監督署への労災申請は認められず、０８年７月に病院を退職しました。訴訟では「事故に関連する出来事を思い起こす場面に遭遇すると、精神的に不安定になる」などと訴えていました。

　判決では「消防士や救急救命士のように現場で惨事を目撃しておらず、病院内も患者が床に寝かされるというような混乱した状況ではなかった」と指摘しました。病院での看護業務がＰＴＳＤを発症させる心的外傷体験をもたらしたとは認めがたいとし、女性の症状については一般的なストレスによる適応障害と判断しました。

（平成２３年７月２１日）

トヨタ自動車は１９日、コンパクトカー向けエンジン工場の新設や、ハイブリッド車（ＨＶ）の新車種生産などを軸とした東北復興支援策を発表しました。東北地方を東海、九州に続く国内第３の拠点に育てるため、生産体制などを強化、整備します。同日、仙台市内のホテルで会見した豊田章男社長は「東北地方が東日本大震災から復興するには長期的、持続的な支援が必要だ」とし、「トヨタとしてはモノづくりを通じて支援したい」と語りました。

　新エンジン工場はトヨタとしては国内５カ所目で、東北では初めて。トヨタ自動車東北（宮城県大和町）の本社工場内に年内にも着工します。当初、年産１０万基を予定。設備投資額は２０億円程度で、８０〜１００人程度の新規雇用を見込んでいます。トヨタは２００８年にエンジン工場の新設を表明していましたが、リーマン・ショックによる需要減のため建設を凍結していました。

　稼働時期は「できるだけ早く」（新美篤志トヨタ副社長）と述べるにとどめましたが、２０１３年前半を目指すとみられ、数年後には部品から一貫生産できるよう増設も視野に入れています。

　中部地方などから供給していたエンジンを生産することで企画、開発から生産まで担う体制が整います。エンジンは鋳物の生産から工作機械を使う精密加工まで裾野が広く「関連企業が１社でも多く進出してくれるよう働き掛ける」（村井知事）。

　関東自動車の岩手工場（岩手県金ケ崎町）では、今年末にも発売する小型ＨＶ「プリウスｃ（仮称）」の生産を始めます。ガソリンエンジン搭載の量販車としては世界最高レベルの燃費性能を実現し、世界戦略車に位置づけています。一部の車種に装備されたＨＶの電力を非常時に外部に供給するオプションも、１年後までにプリウスに導入することも表明しました。

また、自動車生産の人材を育成するため、企業内訓練校を宮城県大衡村に設立、１３年４月から１０〜３０人の規模で自動車生産に関連した教育を開始します。このほか、震災孤児・遺児を対象にした育英基金に３億円を寄付することも発表しました。

　トヨタは先週、東証１部上場のトヨタ車体、関東自動車の車体メーカー２社を完全子会社すると発表。また、関東自動車は１００％子会社のセントラル自動車（宮城県大衡村）、部品メーカーのトヨタ自動車東北の３社を来年７月をめどに経営統合し、東北に一大生産拠点を作る方針を打ち出しました。グループ全体で経営効率化を図り、１ドル＝８０円を割り込むような円高下でも国内生産３００万台を維持するのが狙いです。

　豊田社長は「東海地方は次世代車などが中心、九州は中型車と（高級ブランドの）『レクサス』、東北地方ではコンパクト車、さらにミニバンや商用車はトヨタ車体と役割を明確にする」と説明。東北では「年産４５万台の能力を早期に生かす」（新美篤志副社長）とし、その後も拡大させる考えです。

（平成２３年７月２１日）

（平成２３年７月２０日）

（平成２３年７月２０日）

　厚生労働省は１９日、５月の毎月勤労統計に関連して地域別の特別集計を発表しました。電力供給に不安を抱える東北・関東地方の労働者数は前年同月比１．９％減の１１１４万人となりました。マイナスは４カ月連続。一方で西日本などその他の地域は合計で１．３％増の１５０８万人でした。

　東北・関東について雇用形態別にみると、正社員などの一般労働者は前年同月比で１．１％減少しました。一方でパートタイム労働者は同４．４％減でした。企業が非正規社員を中心に雇用を調整している実態が鮮明になっています。

（平成２３年７月１９日）

　１５日、厚生労働省発表の２０１０年度の雇用均等基本調査によれば、女性が育児休業を取得した割合は前年度を１．９ポイント下回って８３．７％で、２年連続で低下しました。男性の取得率も前年度を０．３４ポイント下回って１．３８％となりました。

　実際の育休取得期間をたずねると、女性は１年前後の休みを取得するのに対し、男性は数日にとどまりました。女性で最も多かった育休期間は「１０カ月〜１２カ月未満」で３２．４％、次いで「１２カ月〜１８カ月未満」が２４．７％でした。一方で男性は「５日未満」が最多の３５．１％で、続いて「５日〜２週間未満」が２８．９％でした。

（平成２３年７月１９日）

　１５日、民主党の城島光力政調会長代理は国会内で開いた子ども手当についての自民・公明両党との実務者協議で、所得制限を条件付きで受け入れる見直し案を提示しました。提示したのは年収１８００万円以上の世帯への支給の取りやめか、一定以上の所得がある世帯への支給の減額の２案で、被災地の状況を見定めた上で２０１２年度以降に実施する案を示しました。

　これに対し自民・公明両党は、支給を取りやめる場合の所得水準が高額であるとして自公政権下の児童手当並みの所得制限（年収８６０万円）を求め、所得制限導入を市町村の判断とすることにも否定的とのことです。年収額の引き下げなど、合意のために民主党のさらなる譲歩が求められている状況です。

　また、城島氏は提案で、１５歳以下の子どもに一律１万３０００円を支給する現行制度について、「３歳未満の児童」と「３〜１２歳の第３子以降」を増額し、その他の子どもへの支給額を減額する案も示しました。自民・公明両党は持ち帰り、次回の２０日の協議で回答します。

（平成２３年７月１５日）

　厚生労働省は１３日、最低賃金で働くよりも生活保護での収入が多い「逆転現象」が、９都道府県に拡大したとの調査結果を公表しました。２０１０年度の最低賃金の引き上げ後は５都道県に減少しましたが、生活保護費が上昇傾向にあるため、埼玉、京都、大阪、兵庫の４府県が加わりました。　

　生活保護費とのかい離が最も大きいのは北海道の３１円で、神奈川の２３円が続きました。　

（平成２３年７月１５日）

　連合新潟は夏場の電力不足に対応する県内企業に勤める労働者に配慮し、休日保育の充実など「安心して働ける環境作り」を強化することなどを求めた要請書をまとめ、江花和郎会長が１４日、県庁と新潟労働局を訪れて泉田裕彦知事らに手渡しました。

　 企業は電力需要のピークカットに向けて、操業日を平日昼間から電力需要が少ない土日曜日や祝日、夜間にシフトしています。これに伴い、幼稚園や認可外保育所利用者も含めた延長・休日保育ニーズを把握し、施設充実、市町村で相互利用を可能にするなどの制度拡充を求めました。

　併せて、勤務時間の変更で労働条件に不利益が生じないよう企業への指導・監督の徹底も求めました。

（平成２３年７月１４日）

　沖縄労働局が５月に実施した重点監督で、中学生の不法就労と最低賃金法に違反した事例が発覚しました。事態を重視した同局は１１日、県教育庁と県経営者協会など県内五つの経済団体に、法令順守と年少者を雇用する際の労働条件の周知徹底について協力を要請しました。

　同局によりますと、県内の労基署が５月に行った最低賃金の重点監督で、県内全域で約１２０人の中高校生を就労させていた販売業者の最低賃金法違反が発覚しました。詳しく調べたところ、複数の中学生を労基署の許可を得ずに働かせていましたが、業者の賃金台帳には全て高校生と記載されていました。約３０人について最低賃金法違反や年齢証明書未確認などの違反が見つかりました。労働条件も口頭確認だけで、書面でのやりとりはありませんでした。

　労働基準法は、１８歳未満の年少者を雇用する場合には公的な年齢確認書類が必要で、深夜・危険業務を禁じています。さらに、中学生以下の雇用は原則禁止されており、例外的に就労する場合は親と学校長、労基署の許可が必要になります。労働局では「事業者と若者両方の認識が薄い」との認識を示しました。  

（平成２３年７月１４日）

　国民年金の保険料納付率が初めて６０％を割り込みました。厚生労働省が１３日公表した２０１０年度分の納付率は５９．３％で、前年度より０．７ポイント低下しました。過去最低を更新しました。収入が少ない非正規労働者が増えたことや、年金制度への不信感が背景にあるとみられています。

　未納率を年代別にみると、２５〜２９歳が５３・４％で最も高く、２０〜２４歳も５０・８％と５割を超えた。３０歳以上は年代が上がるにつれて低くなり、５５〜５９歳は２７・４％　各年齢層ともほぼ毎年悪化しています。

（平成２３年７月１３日）

　福島第１原発の集中廃棄物処理施設で５月、作業中に心筋梗塞で死亡した男性作業員の遺族が、「医療体制が整っておらず、適切な治療を受けられなかった」などとして、元請け企業の東芝（東京）が労災保険窓口に指定している横浜南労基署に労災申請することが１２日、分かりました。

　代理人の大橋昭夫弁護士によると、労災申請するのは、同原発で作業中に心筋梗塞で死亡した静岡県御前崎市池新田の配管工大角信勝さん＝当時（６０）＝の妻でタイ国籍のカニカさん（５３）。１３日に手続きを取ります。

　大角さんは５月１３日から同原発で配管工事などに従事し、１４日午前７時ごろ、体調不良を訴えました。敷地内の医務室に運ばれましたが医者がおらず、約２０キロ離れた作業中継地点のＪヴィレッジにあるメディカルセンターにも心電図などの医療設備がなかったため、さらに約２５キロ離れた病院へ約２時間半後に搬送されましたが、死亡が確認されました。

　大橋弁護士は「敷地内に医療設備が整っていて適切な医療を受けられていれば、救命の余地があった」としています。　

（平成２３年７月１３日）

　東日本大震災の被災自治体が進める復興作業のうち、医療・介護サービス関連施設・拠点の再整備や雇用対策などを支援するため、厚生労働省は１２日までに、各被災市町村の社会福祉関連業務などを包括的に支援する１４の専任チームを省内に設けました。震災発生から４カ月が経過しても、なお政府の復旧・復興施策の遅れが指摘される中、被災者の生活の安心を確保する自治体の厚生労働行政の円滑実施を国の担当者が直接、後押しすることが狙いです。　専任チームは、大津波などで壊滅的被害を受けた岩手、宮城、福島３県の沿岸部を中心とした計３２市町村を、それぞれ１〜４自治体ずつ担当します。同省の課長・室長クラスの幹部をリーダーに１チーム２〜３人で構成、構成員をあえて保険局や医薬食品局、職業安定局など別々の局から起用する「混成チーム」とするほか、被災地に土地勘がある地元出身者らを優先的に任命しました。

　各チームの構成員は、各所属部局での本来業務をこなしながら、支援業務に従事。担当自治体と密接に連絡を取り合って適切な助言などを行うほか、必要に応じて現地に出張します。

（平成２３年７月１２日）

　全国健康保険協会は１１日、中小企業のサラリーマンが加入する同協会管掌健康保険（協会けんぽ）の２０１０年度決算が２５４０億円の黒字に転じたと発表しました。同年度から保険料が大幅に引き上げられたことが要因で、単年度収支の黒字は４年ぶり。同年度末の累積赤字額も前年度末の３１７９億円から６３９億円に縮小しました。
　保険料率の引き上げで保険料収入が１３．１％増え、収入全体では７兆８１７２億円と前年度比１２．１％増えました。保険給付費は３．６％増えたものの、生活習慣病予防のための健康診査の受診低迷で業務経費が６．９％減り、支出は１．３％増の７兆５６３２億円にとどまりました。

　黒字分を赤字償還に充て、０９年度に３１７９億円に上った累積赤字は６３９億円に減りました。

　都道府県単位で決める協会けんぽの保険料率は財政悪化を理由に引き上げが続いています。平均で報酬の８．２％だった料率は、１０年度に９．３４％に上がり、１１年度に９．５％になりました。

　政府・与党幹部と有識者で構成する「社会保障と税の一体改革に関する集中検討会議」（議長・菅直人首相）は１１日、首相官邸で会合を開きました。一体改革のうち、具体化を先送りした医療・介護、年金の課題について厚生労働省の社会保障審議会を中心に検討に着手し、２０１２年以降に関連法案を国会に提出する方針を確認しました。　

　この日は、先に決定した一体改革の「政府・与党案」を民間幹事委員に報告。このうち、社会保障改革の進め方について、細川氏が説明しました。　医療・介護分野に関しては、社会保障審議会（社保審）や中央社会保険医療協議会（中医協）などを検討の場として、診療報酬・介護報酬の改定に反映させるとともに、病院・病床機能の再編やマンパワーの増強、外来受診の適正化など、改革に関する基盤整備のための一括的な法整備を目指し、１２年をめどに法案を提出する考えです。

　さらに、高額療養費制度の見直しと受診時定額負担の導入、総合合算制度の新設、低所得の第１号被保険者（６５歳以上）の介護保険料の負担軽減といった医療保険・介護保険の見直しについては、税制抜本改革と共に１２年以降の法案提出を目指すとしました。

（平成２３年７月１１日）

　岩手、宮城、福島の被災３県で、労災請求した件数が、厚生労働省の見込みの２５％程度になっていることがわかりました。請求が滞っている原因として、事業所の被災で必要書類が揃わないことや、家族が行方不明者の生死の判断ができないためのようです。　厚労省によると、仕事中に津波に襲われた場合は、業務災害として労災保険が適用されます。労災の遺族年金は、死者・行方不明者と生計をともにしていた親族に受給権があります。死者・不明者の給与と賞与の４〜７割程度の遺族補償年金が支給され、一時金３００万円に加え葬祭料も出ます。東日本大震災の発生時、大半の事業所は就業時間中で、労災保険の対象者は多い見込みです。 　３県の死者・行方不明者は計２万２千人余りにのぼります。厚労省は就労人口や稼働率などを踏まえ、労災の遺族給付の請求を３県で４８００件と見込んでいました。しかし、請求は１１９１件（４日現在）で、２５％にとどまっています。また、このうち不明者の親族からの請求は、３県で計４０件（６日現在）です。

（平成２３年７月１１日）

　バブル崩壊後に就職活動した世代のうち、１９７０年代後半生まれの「ポスト団塊ジュニア世代」の男性が他世代に比べてが非正社員からぬけだせない人の割合が高いこと、９０年代から本格化した派遣社員など非正規拡大のひずみが集中した―。こうした世代論を展開した２０１１年版の労働経済白書を厚生労働省が８日発表しました。白書は職業訓練の拡充などを通じて、正規雇用への転換を支援すべきだと訴えています。　

　世代ごとに、働き始めてから年をとるにつれて、非正社員の比率がどう推移しているかを男性で調査しました。「ポスト」世代は、社会に出る時期が９０年代後半の就職氷河期と重なり、２０〜２４歳時の非正社員比率は１６．９％と高かった。その後も不況や企業の新卒志向の根強さで、３０〜３４歳（０９年時点）になっても１３．３％とあまり下がっていない状況です。　

　７０年代前半生まれの「団塊ジュニア世代」は入社時の９０年代前半の雇用環境は厳しかったが、非正社員比率は２０〜２４歳時点で９．３％。３５〜３９歳（０９年）には７．５％に改善しています。

　８０年代前半生まれは、２０〜２４歳時点の非正社員比率は２６．６％と高かったが、２５〜２９歳（０９年）には半減し、大幅に改善しています。　

　また、非正規雇用の労働者は「技能・賃金水準も低いままで、同世代の中でも格差が拡大している」と指摘しています。職業訓練の拡充や、訓練履歴などを記したジョブカードの活用で、正規雇用への転換を強力に支援するよう訴えています。　雇用情勢全般について「東日本大震災で厳しさを増しており、雇用維持で人々の不安心理を払拭し、社会の安定と持続的な経済成長につなげることが大切と強調しています。

（平成２３年７月８日）

　７日、東京消防庁は宿直勤務中に部下を蹴るなどのパワーハラスメントをしてけがをさせたとして、芝消防署警防課の男性消防司令（５１歳）を地方公務員法に基づく停職６カ月の懲戒処分にしました。

　東京消防庁によれば、消防司令は宿直責任者だった５月１日深夜、事務室内で男性消防司令補（３８歳）から出動の報告を受ける際、左足を蹴ったり、丸めた書類で頭を複数回叩いたとのことです。消防司令補は足に全治１０日間のけがをし、別の上司に被害を訴えました。

　芝消防署の川田英雄署長は「服務違反は誠に遺憾であり、心からおわび申し上げる。信頼回復のため、職員の教育、指導を徹底する」とコメントしているとのことです。  

（平成２３年７月８日）

　ＪＲ東日本に勤務していた新潟市西区の男性（当時５１歳）が自殺したのは、上司のパワーハラスメントが原因で労災に当たるとして、労災認定をしなかった庄内労働基準監督署（鶴岡市）による遺族補償年金と葬祭料の不支給決定取り消しを求め、男性の妻が国を相手取った訴訟の第１回弁論が５日、山形地裁（石栗正子裁判長）で行われました。被告側は請求棄却を求める答弁書を提出しているとのことです。

　男性は２００７年１０月からＪＲ東日本新潟支社酒田運輸区（山形県）の副区長としての勤務にて、上司から約１年５カ月の間、嫌がらせを受けていました。男性はうつ病となり、２００９年２月に自殺していました。妻は２００９年、「自殺は上司のパワーハラスメントによる労働災害」として、遺族補償年金などの支給を求めましたが、庄内労働基準監督署は２０１０年に不支給を決定していました。妻はその後、再審査を請求しているとのことです。

（平成２３年７月７日）

　タクシー適正化・活性化法に基づく減車を理由とした一方的な雇い止めは解雇権の乱用だとして、札幌市西区の中堅タクシー会社「鈴蘭交通」の元乗務員の男性３人が同社に損害賠償を求めた訴訟で、札幌地裁は６日、雇い止めを無効とし賃金の支払いを命じました。

　判決理由で宮崎謙裁判官は「減車の時期や台数がはっきりしない中、自発的な退職による自然減を考慮しないで雇い止めをした。合理性と必要性を欠き、解雇権の乱用だ」と述べました。

　判決によると、鈴蘭交通は、タクシー事業適正化・活性化特別措置法に伴い、減車を計画。２００９年１２月〜１０年１２月に原告ら嘱託運転手３４人を雇い止めにする一方、タクシー１７台を減らしました。３人は１年ごとに契約更新する嘱託乗務員で、０９年１２月〜１０年７月に契約を打ち切られました。

　原告側は「乗務員の労働条件改善という法律の趣旨に反する」と主張し、同社は「経営改善という合理的理由があった」と反論していました。同社は「担当者がいないのでコメントできない」と話しています。  

（平成２３年７月７日）

　厚生年金と国民年金の積立金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人」は６日、平成２２年度の運用結果は、２９９９億円の赤字だったと発表しました。前年度は３年ぶりに黒字となりましたが、再び赤字に転じました。

　年金給付に直ちに影響することはありませんがが、運用方針の練り直しを迫られそうです。年金積立金の取り崩しは６兆円に膨らみました。

　運用資産全体（財投債を含む）の利回りはマイナス０．２５％となり、０９年度のプラス７．９１％から大幅に悪化しました。０９年度の運用益は９兆１８５０億円で、市場での運用を始めた０１年度以降の最高を記録していました。

　２１年度はリーマンショック後の株安と為替差損の影響から回復して９兆１８５０億円の黒字でしたが、２２年度はギリシャの財政危機に伴う欧州の金融不安や、米国の金融緩和による円高などにより国内株式と外国債券がマイナスに転落しました。また、東日本大震災発生から年度末までの間に国内株式はマイナス５・５９％落ち込みました。

　２２年度末時点の運用資産額は１１６兆３１７０億円で、構成比は国内株式１２％、国内債券６７％、外国株式１１％、外国債券８％、短期資産３％。財投債での収益を除いた市場運用のみでの赤字額は５６９２億円でした。  

（平成２３年７月６日）

　環境省の外郭団体「日本産業廃棄物処理振興センター」（東京都中央区）の男性職員（３５）がうつ病になったのは、職場での月１００時間を超える残業などが原因だとして、中央労働基準監督署が労災と認めていたことがわかりました。

　認定は６月９日付。省庁の外郭団体で労災が認定されるのは珍しいということです。

　同センターなどによると、男性はシステム開発を担当。２００５年１１月〜０６年１月に月１００時間を超える残業をした結果、０６年２月にうつ病と筋肉の線維が痛む症状を発症しました。男性はさらに、短期賃貸マンションに寝泊まりしながら、同年５〜７月にも月１００時間を超える残業を続けて体調を崩し、同年１２月から断続的に休職しているといいます。

　また、同センターは１９８８年の財団設立時から労使協定を締結せずに職員に残業をさせており、中央労基署が２月に同センターに対して是正勧告を出していたことも分かりました。

（平成２３年７月６日）

　栃木県宇都宮市は８月までに、経営不振などで休業する事業主が、従業員に支払う手当の原則８割を国が助成する「中小企業緊急雇用安定助成金」の利用を促そうと、申請手続きを社会保険労務士に依頼する際に必要な費用の半額程度を支給する制度を創設するそうです。　東日本大震災後、県内で同助成金の利用件数が増えていますが「助成金申請手続きが煩雑」との指摘が相次いでいました。市は速やかに手続きに踏み切ってもらい、休業期間中に体力を蓄えて中小企業の再生支援を図りたいという考えです。

　同助成金の支給を受けるには、事業内容や休業理由、期間などを示した「休業計画届」をハローワークに提出することが必要です。審査を通った後は、毎月、前月分の支給申請を行う際に賃金台帳や出勤簿をハローワークに持ち込み、きちんと労働者に助成金を支払っているか、労働者がどの程度出勤しているかなどを報告することが義務づけられます。

　市や宇都宮商工会議所によると、震災以降、中小企業の事業主からは「長年雇ってきた人をそうそう解雇できないが、給料を支払う余裕がない」「震災の影響が落ち着くまで休業したいがその間雇い続けられない」などと、申し込みが相次ぎました。栃木労働局によると、今年４月１日〜３０日の県内での同助成金（休業）の申請数は７３６件で、昨年同期比で４５件増加。同制度の申請数は年々減少してきましたが、震災の影響で今年３月に上昇に転じています。

　しかし、社労士への依頼には３０万円程度必要で、苦しい経営環境にある事業主に対し、さらに高額の負担がかかることがネック。「制度を利用したいが手続きが煩雑。プロに頼むにも費用が高い」などの声に応え、市は負担を決めました。

　同助成金について、同商議所地域振興部は「中小企業の中でも、ある程度の体力のある企業でなければ利用が難しかったと思う」と話し、「今回の制度で、より規模の小さい企業の従業員解雇を防げれば」と歓迎します。

　同市商工振興課は「事業主と労働者両方を救う制度。複雑な手続きをプロに任せるきっかけになれば」と話しています。

（平成２３年７月５日）

　４日、厚生労働省が厚生年金に未加入の法人を把握するため、２０１２年度から法務省の法人登記簿情報を活用する方針を固めたことが明らかになりました。　少なくとも約１１万事業所の加入漏れが日本年金機構の調査で明らかになっているとのことで、厚労省が法務省のデータ活用により未加入法人を把握し、加入漏れによる保険料徴収漏れを防止することで、社会保険料収入が数兆円規模で増える可能性があるとのことです。  

（平成２３年７月５日）

　４日、広島県警捜査２課と広島中央署は国の雇用安定助成金をだまし取ったとして、広島市中区の建設会社長・箱崎喜一容疑者と同社取締役の西村洋容疑者２人を詐欺の疑いで逮捕しました。　県警などの調べによると、２人は共謀して中小企業緊急雇用安定助成金の不正受給を計画したとのことです。２００９年９月から２０１０年８月にかけ、１６人の従業員がいるとする架空の会社名で従業員らが休業し教育訓練を受けたとする虚偽の申請書類等で広島労働局へ助成金を申請し、教育訓練費や休業補償として計約３千万円を詐取した疑いです。労働局が１０年７月、助成金を給付した企業の実態を調べ、発覚しました。

（平成２３年７月４日）

　厚生労働省では、全国の労働局及び公共職業安定所（ハローワーク）を通じて、非正規労働者の雇止め等の状況について、事業所に対する任意の聞き取り等により把握した状況をまとめ、毎月速報として公表しています。

【全国集計結果】 ４０事業所 ３，３２１ 人

（就業形態別の内訳） （構成比）派遣 ５４６ 人 （１６．４％）、契約（期間工等） １，２２１ 人 （３６．８％）、請負 ２６７ 人 （８．０％）、その他 １，２８７ 人 （３８．８％）

 非正規労働者の雇止め等について、平成２３ 年５月から同年８月までに実施済み又は実施予定として、新たに把握した個別事例（非正規労働者の雇止め等の人数が一つの事業所において３０ 人以上である場合に限る。）は、全国で４０ 事業所、３，３２１ 人となりました。  

 就業形態別の対象人数の割合をみると、「派遣」が１６．４％、「契約（期間工等）」が３６．８％、「請負」が８．０％などとなっています。

（平成２３年７月１日）

（平成２３年７月１日）

　厚生労働省は、８月１日から、雇用保険の「基本手当日額」を引き上げます。基本手当日額は、平成１８年以来５年ぶりに上昇します。