（平成２３年７月８日）

　ＪＲ東日本に勤務していた新潟市西区の男性（当時５１歳）が自殺したのは、上司のパワーハラスメントが原因で労災に当たるとして、労災認定をしなかった庄内労働基準監督署（鶴岡市）による遺族補償年金と葬祭料の不支給決定取り消しを求め、男性の妻が国を相手取った訴訟の第１回弁論が５日、山形地裁（石栗正子裁判長）で行われました。被告側は請求棄却を求める答弁書を提出しているとのことです。

　男性は２００７年１０月からＪＲ東日本新潟支社酒田運輸区（山形県）の副区長としての勤務にて、上司から約１年５カ月の間、嫌がらせを受けていました。男性はうつ病となり、２００９年２月に自殺していました。妻は２００９年、「自殺は上司のパワーハラスメントによる労働災害」として、遺族補償年金などの支給を求めましたが、庄内労働基準監督署は２０１０年に不支給を決定していました。妻はその後、再審査を請求しているとのことです。