（平成２３年７月１５日）

　連合新潟は夏場の電力不足に対応する県内企業に勤める労働者に配慮し、休日保育の充実など「安心して働ける環境作り」を強化することなどを求めた要請書をまとめ、江花和郎会長が１４日、県庁と新潟労働局を訪れて泉田裕彦知事らに手渡しました。

　 企業は電力需要のピークカットに向けて、操業日を平日昼間から電力需要が少ない土日曜日や祝日、夜間にシフトしています。これに伴い、幼稚園や認可外保育所利用者も含めた延長・休日保育ニーズを把握し、施設充実、市町村で相互利用を可能にするなどの制度拡充を求めました。

　併せて、勤務時間の変更で労働条件に不利益が生じないよう企業への指導・監督の徹底も求めました。