（平成２３年７月１１日）

　岩手、宮城、福島の被災３県で、労災請求した件数が、厚生労働省の見込みの２５％程度になっていることがわかりました。請求が滞っている原因として、事業所の被災で必要書類が揃わないことや、家族が行方不明者の生死の判断ができないためのようです。　厚労省によると、仕事中に津波に襲われた場合は、業務災害として労災保険が適用されます。労災の遺族年金は、死者・行方不明者と生計をともにしていた親族に受給権があります。死者・不明者の給与と賞与の４〜７割程度の遺族補償年金が支給され、一時金３００万円に加え葬祭料も出ます。東日本大震災の発生時、大半の事業所は就業時間中で、労災保険の対象者は多い見込みです。 　３県の死者・行方不明者は計２万２千人余りにのぼります。厚労省は就労人口や稼働率などを踏まえ、労災の遺族給付の請求を３県で４８００件と見込んでいました。しかし、請求は１１９１件（４日現在）で、２５％にとどまっています。また、このうち不明者の親族からの請求は、３県で計４０件（６日現在）です。