（平成２３年７月２９日）
 

　石綿健康被害救済法で定めた特別遺族給付金制度が終了する来年３月を前に、厚生労働省は全国の法務局に保管されている死亡診断書を閲覧し、対象者を掘り起こす方針を固めました。救済漏れを最小限にするために東日本大震災の被災３県を除く９５〜０５年の死者約１０００万人について、石綿関連がんの中皮腫が死因と疑われるケースの調査を年内を目標に終え、遺族へ郵送で通知する予定です。

　石綿健康被害救済法では、同法が施行された０６年３月までに労災申請の時効（死後５年）が過ぎた遺族を救済するため、来年３月２７日までに請求すれば、特別遺族給付金を支払うことを定めています。