政府・与党幹部と有識者で構成する「社会保障と税の一体改革に関する集中検討会議」（議長・菅直人首相）は１１日、首相官邸で会合を開きました。一体改革のうち、具体化を先送りした医療・介護、年金の課題について厚生労働省の社会保障審議会を中心に検討に着手し、２０１２年以降に関連法案を国会に提出する方針を確認しました。　

　この日は、先に決定した一体改革の「政府・与党案」を民間幹事委員に報告。このうち、社会保障改革の進め方について、細川氏が説明しました。　医療・介護分野に関しては、社会保障審議会（社保審）や中央社会保険医療協議会（中医協）などを検討の場として、診療報酬・介護報酬の改定に反映させるとともに、病院・病床機能の再編やマンパワーの増強、外来受診の適正化など、改革に関する基盤整備のための一括的な法整備を目指し、１２年をめどに法案を提出する考えです。

　さらに、高額療養費制度の見直しと受診時定額負担の導入、総合合算制度の新設、低所得の第１号被保険者（６５歳以上）の介護保険料の負担軽減といった医療保険・介護保険の見直しについては、税制抜本改革と共に１２年以降の法案提出を目指すとしました。