（平成２３年７月２６日）

２０１１年７月２５日、厚生労働省は東日本大震災の被災者を新規雇用・再雇用した中小企業に対し、７月２６日付で成長分野等人材育成支援事業を拡充し、職業訓練の必要経費を助成することを発表しました。仕事で必要な技術を新規に教育する場合、１回の訓練につき最大２０万円を助成するとのことです。外部の教育機関に委託する場合に限らず、仕事をしながら教育を受けさせる企業内教育（ＯＪＴ）も助成の対象になっています。

　支給対象となる事業主の主な要件は、（１）青森・岩手・宮城・福島・茨城・栃木・千葉・新潟・長野県のうち、災害救助法の適用となる地域の企業で、以前雇用していた社員を再雇用した事業主であること、（２）地震により失業した人や被災地出身の新卒学生を採用した事業主であること等となっています。

　ＯＦＦ−ＪＴに対しては事業主の訓練費用負担分を助成し、ＯＪＴについては対象労働者一人につき１時間につき６００円を助成するとのことです。 この助成金についての問い合わせは、都道府県労働局とハローワークで受け付けています。