（平成２３年７月２５日）

http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/jigyousya/shienjigyou/

①全国的支援策として、ワン・ストップ＆無料の相談支援体制の整備
　(最低賃金引き上げに向けた中小企業相談支援事業)
生産性の向上等の経営改善に取り組む中小企業の労働条件管理などのご相談などについて、中小企業庁が実施する支援事業と連携して、ワン・ストップで対応する相談窓口を開設しています。
②業種別支援策として、最低賃金引上げの影響が大きい業種の賃金底上げのための取組を支援
全国規模の業界団体による接客研修や、共同購入などのコスト削減の実験的取組などへの助成をします。（１団体の上限２,０００万円）
③地域別支援策として、最低賃金の大幅な引き上げが必要な地域(７００円以下の道県)の賃金水準の底上げを支援
事業場内の最も低い時間給を、計画的に８００円以上に引き上げる中小企業に対して、就業規則の作成、労働能率の増進に資する設備・機器の導入、研修等の実施に係る経費の１/２（上限１００万円）を助成します。