（平成２３年７月２８日）

　国民年金保険料の未納分の事後納付期間を２年から１０年へ延長することなどを盛り込んだ年金確保支援法案の趣旨説明が行われ、民主、自民、公明各党などが合意しました。２６日の参院厚生労働委員会で審議入りします。

　同法案は年金の受給権が発生する保険料の納付期間２５年に満たない無年金者を救済する、もしくは未納期間により受け取る年金が減額され低年金となる人が発生することを防ぐ狙いがあります。昨年の通常国会へ提出し、自民党などからの要求で３年間の時限措置に修正、衆院を通過しましたが継続審議となっていました。