（平成２３年７月１３日）

　東日本大震災の被災自治体が進める復興作業のうち、医療・介護サービス関連施設・拠点の再整備や雇用対策などを支援するため、厚生労働省は１２日までに、各被災市町村の社会福祉関連業務などを包括的に支援する１４の専任チームを省内に設けました。震災発生から４カ月が経過しても、なお政府の復旧・復興施策の遅れが指摘される中、被災者の生活の安心を確保する自治体の厚生労働行政の円滑実施を国の担当者が直接、後押しすることが狙いです。　専任チームは、大津波などで壊滅的被害を受けた岩手、宮城、福島３県の沿岸部を中心とした計３２市町村を、それぞれ１〜４自治体ずつ担当します。同省の課長・室長クラスの幹部をリーダーに１チーム２〜３人で構成、構成員をあえて保険局や医薬食品局、職業安定局など別々の局から起用する「混成チーム」とするほか、被災地に土地勘がある地元出身者らを優先的に任命しました。

　各チームの構成員は、各所属部局での本来業務をこなしながら、支援業務に従事。担当自治体と密接に連絡を取り合って適切な助言などを行うほか、必要に応じて現地に出張します。