（平成２３年７月２８日）

　政府は２６日、全閣僚による東日本大震災復興対策本部（本部長・菅直人首相）の会合を開きました。復興基本方針案に復興財源として、所得税や法人税などの「基幹税」を中心とする１０兆３千億円の臨時増税を明記しました。ただ、了承は見送りました。増税への反対論が強い与党と調整し、２９日に基本方針を決定したい考えです。 

 　一方、民主党は政府からの説明を受け、２６日に復興基本方針等検討小委員会（直嶋正行座長）を開き、財源に関する議論を始めました。会合では、１０兆円を超える大幅な増税への異論が噴出。政府の基本方針決定が難航する可能性もあります。