（平成２３年７月２７日）

　厚生労働相の諮問機関「中央最低賃金審議会」の小委員会は２０１１年７月２６日、最低賃金（現行時給平均７３０円）の引き上げ目安額を全国加重平均で６円と決めました。現行制度になった０２年度以降、過去最高の引き上げ幅となった前年度の１７円に比べ、今回は東日本大震災の影響から小幅にとどまりました。

　今月始まった小委員会の議論では、労使の代表が震災の影響を巡って対立。「被災者の暮らしや復興支援のためにも大幅アップが必要」と主張する労働組合側に対し、経営者側は「震災で経済への打撃が懸念され引き上げは被災地を含む地方の企業の存続を脅かす」と真っ向から反論。２５日夜から始まった４回目の小委員会も１２時間以上の応酬が続きました。

　一方、現状では地域によって最低賃金より生活保護の給付水準（生活扶助、住宅扶助の合計額）が高い逆転現象が起きており、労働意欲の低下を招きかねないとして、その差の解消も同審議会の課題となってきました。厚生労働省によると逆転は現時点で、北海道、宮城、埼玉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、広島の９都道府県で起きています。小委員会は、都道府県をＡ〜Ｄの４ランクに分けて検討。引き上げ額をＡランクの東京、千葉、神奈川、愛知、大阪の５都府県で４円、その他Ｂ〜Ｄランクを１円としました。最終的な都道府県ごとの引き上げ額は、逆転現象を別途考慮して決定されます。

　民主党は衆院選の政権公約で「全国平均１０００円」を掲げており、政労使の代表は中小企業支援などを条件に「できる限り早期に全国最低８００円を確保し、景気状況に配慮しつつ全国平均１０００円を目指す」と合意。１０年度の最低賃金は全国加重平均で前年比１７円増の７３０円と過去最高の上げ幅となっていました。