（平成２３年７月１９日）

　１５日、民主党の城島光力政調会長代理は国会内で開いた子ども手当についての自民・公明両党との実務者協議で、所得制限を条件付きで受け入れる見直し案を提示しました。提示したのは年収１８００万円以上の世帯への支給の取りやめか、一定以上の所得がある世帯への支給の減額の２案で、被災地の状況を見定めた上で２０１２年度以降に実施する案を示しました。

　これに対し自民・公明両党は、支給を取りやめる場合の所得水準が高額であるとして自公政権下の児童手当並みの所得制限（年収８６０万円）を求め、所得制限導入を市町村の判断とすることにも否定的とのことです。年収額の引き下げなど、合意のために民主党のさらなる譲歩が求められている状況です。

　また、城島氏は提案で、１５歳以下の子どもに一律１万３０００円を支給する現行制度について、「３歳未満の児童」と「３〜１２歳の第３子以降」を増額し、その他の子どもへの支給額を減額する案も示しました。自民・公明両党は持ち帰り、次回の２０日の協議で回答します。