（平成２３年１０月３日）

　政府は会社員の厚生年金と公務員の共済年金の保険料率を2018年度に統一し、制度を一元化する方向で調整に入りました。民間より低い公務員の保険料率を厚生年金に合わせます。給付は共済の優遇部分である職域加算を廃止し、企業年金のような新年金に変わります。ただ、新年金の設計次第で民間より有利な給付となり、官民格差が残る可能性も考えられます。
　厚生年金と共済年金の一元化は、2007年に自公政権が「被用者年金一元化法案」を提出しましたが、その後年金記録問題の紛糾で審議入りしないまま廃案となりました。民主党政権は2011年6月「社会保障と税の一体改革」案に一元化の方針を盛り込み、保険料率の18年度統一など当時の法案を引き継ぐ形で決めました。来年の通常国会にも新一元化法案を提出する予定です。
　毎月の給与にかかる保険料率は、18年度に18.3％に達した時点で引き上げを止めます。
　給付は保険料率をそろえる18年度に公務員共済の職域加算を廃止し、企業年金に準じた新年金制度に切り替える予定です。給付水準は今後の課題ですが、どの程度官民格差の解消になるかは、不透明のままです。

（平成２３年１０月３日）

  雇用保険を受給できない求職者の方を対象に、求職者支援制度が10月1日からスタートします。
　求職者支援制度は、ハローワークでの相談を通じて訓練を受講いただき、一定の要件を満たす受講生には訓練期間中の支援のための給付金の支給とあわせて、ハローワークで就職のお手伝いをするものです。
　訓練は、地域の求人ニーズなどを踏まえて、民間の教育訓練機関の実施するコースを認定しており、10月〜12月では全国で30,850人分（平成23年9月29日現在）の訓練コースを開始する予定です。

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（平成２３年１０月４日）

神奈川県は、円高対策として3つの施策を実施することとしました。県の「円高影響調査」によると、取引先からのコスト削減要請等により、約6割の企業が「今後6カ月以内に売り上げ等に影響する」と回答しており、厳しい経営環境にある中小企業向けの支援策を充実させることが目的となっています。

　新たに設ける「円高対応特別融資」は、最近3カ月の売上高等が前年同期と比べ5％以上減少している中小企業などが対象です。

　既存のセーフティネット保証関係の融資を、金利や信用保証料で最優遇となる「震災復興融資」に借り換え、一本化して、返済負担を軽減する制度も導入します。「景気対策特別融資（セーフティ別枠）」の対象業種を10月以降も来年3月末まで、原則として全業種で継続します。

（平成２３年１０月４日）

会計検査院が「全国建設工事業国民健康保険組合」など約40の国保組合に対する補助金について調べたところ、新しく建設国保を含む4つの国保組合に、無資格加入者の医療費への補助金計約５億円の過大な支出があったことが2011年10月1日、分かりました。

　無資格加入者への補助金支出は2010年、徳島県や北海道で相次いで発覚しました。厚生労働省は同年9月に建設国保に改善命令を出した際、約2万8千人の無資格加入者の医療費への補助金が約80億円あったと公表、順次返還を求めています。

　他の国保組合を含め新しく過大支出が発見されたことから、検査院は厚労省に対し、全国の国保組合に加入者の資格の有無について調査させ、報告に基づき補助金返還等の対応を求める方針です。

（平成２３年１０月５日）

　政府は２０１１年１０月２日、消えた年金対策の切り札として民主党が２００９年衆院選のマニフェスト（政権公約）に盛り込んだ「年金通帳」について、導入を断念する方向で検討に入りました。代わりに、インターネットで記録を閲覧できる日本年金機構の「ねんきんネット」の利用を促進するということです。
　民主党は「納めた保険料と受け取る年金額をいつでも確認できる」として、年金通帳をすべての加入者に交付すると公約していました。しかし厚生労働省などは、システム開発や記帳するための銀行の現金自動預払機（ＡＴＭ）整備の費用が莫大になり、当初想定していた形では実現困難と判断しました。

（平成２３年１０月５日）

　企業年金の１つである「厚生年金基金」に加入しているかどうかの記録に誤りがあり、支給漏れや二重払いにつながるおそれがあるケースが、１６万件余りに上ると推計されることが、日本年金機構などの調査で今回分かりました。
　厚生年金基金は企業年金の１つで、厚生年金の一部を国に代わって運用、サラリーマンが受け取る厚生年金に上乗せして支給しているものです。日本年金機構は、国が管理している記録と基金が管理している記録の間で、これまでに何らかの不一致が見つかった記録のうち、およそ５万件に対して調査しました。その結果、国側が加入者として記録しているのに、基金側は記録しておらず、基金から加入者に支払う分が支給漏れになるおそれがあるケースが、５．２％見つかりました。
　逆に、国側が記録していないのに、基金側に記録があるケースが、１．２％見つかり、この場合、厚生年金の一部が二重払いになるおそれがあります。日本年金機構によると、厚生年金基金の記録の数から推計した場合、こうしたケースが合わせておよそ１６万６０００件に上ると見られています。
　厚生労働省は、支給が漏れた分は追加して支給する一方、二重払いした分については、時効になっていない過去５年以内の分の返還を求める方針です。

（平成２３年１０月５日）

　「協会けんぽ」は４日、高齢化の進展などによる財政状況の悪化が進み、現在、全国平均で９．５％の保険料率を、来年度、０．７ポイント引き上げる必要があり、初めて１０％を超えるという試算を発表しました。
　来年度は、高齢化が進み、高齢者の医療費などへの拠出金が今年度に比べておよそ３２００億円余り増える見通しだということです。その一方で、保険料収入は景気の低迷から減る見通しで、現在、全国平均で９．５％となっている保険料率を０．７ポイント程度引き上げ、初めて１０％を超えて、１０．２％にする必要があるとしています。保険料率が引き上げられた場合、３年連続となり、このとおりに保険料率が引き上げられれば、平均的な加入者である月収２８万円のサラリーマンの場合、月額でおよそ１０００円、年額でおよそ１万３０００円の負担増となります。「協会けんぽ」は、引き続き国に財政支援を求めるとともに、高齢者医療の公費負担を増やすなど、制度の見直しを働きかけていく方針です。

（平成２３年１０月６日）

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は４日、米議会の上下両院経済合同委員会での証言で、低迷する雇用情勢について「改善は一層遅れる可能性がある」と警戒感を示しました。その上で「適切なときに、さらなる行動を起こす用意がある」と追加金融緩和に言及。欧州の金融不安が先行きのリスクになるとの見方も示しています。　議長は、９月に導入した、ＦＲＢの保有資産を長期の国債に入れ替える追加金融緩和策について「雇用創出や成長をいくらか支援する。意義深いが、経済への大きな支援になるとは思っていない」と述べ、効果は限定的だとの見方を示しました。

（平成２３年１０月６日）

　小宮山厚生労働大臣は、５日夜、都内で開かれた会合であいさつし、民主・自民・公明の３党が来年度から事実上廃止することで合意した子ども手当について、「ちょっと姿は変えたが継続した」などと述べました。子ども手当は、ことし８月、民主、自民・公明の３党が、来年度から所得制限を導入するなど、事実上廃止し、児童手当を復活させることで合意しています。これについて、小宮山厚生労働大臣は、５日夜の会合で、「子ども手当は、ちょっと姿は変えたが継続した。名前もまだ捨てておらず、子どもに対する手当という形になっている」などと述べました。民主党は、自民・公明両党と合意したあと、「子ども手当は存続します」などと書かれたチラシを配布し、自民党などから抗議を受けて、配布を中止した経緯もあり、小宮山大臣の発言に、野党側が反発することも予想されます。

（平成２３年１０月７日）

　昨年１年間に全国の医療保健事業者（病院や福祉施設など）を労働基準監督署が調査した１８９３件のうち、労働基準法違反で是正を勧告したケースが１４４０件（違反率７６．１％）に上り、全事業者の違反率６６．７％を１０ポイント近く上回っていることが、厚生労働省のまとめで分かりました。勤務医が過重労働を強いられるケースも多いとみられ、勤務医の労働条件改善に取り組む全国医師ユニオンらは６日、病院を指導するよう同省に要請しました。
　同省によると、医療保健事業者の違反率は０９年も８２．４％。同ユニオンは「月８０時間を超す時間外労働は過労死の危険があることを医療機関に周知徹底すること」など１５項目を要請しました。

（平成２３年１０月７日）

　石綿関連疾患の中皮腫にかかった呉市の女性（８２）が、自分の病気の原因を調べるため、石綿による肺がんで労災認定を受けた夫（故人）の認定に関係する全書類の開示を求めたところ、広島労働局が、夫作成の請求書類一式を開示の検討対象から除外していたことが、５日分かりました。正式な「非開示」の決定はなく、労働局の解釈によって、女性は病気の手がかりを知る重要な書類を入手できませんでした。
　女性を支援するＮＰＯ法人「ひょうご労働安全衛生センター」によると、大阪や兵庫の労働局では開示されている文書といい、同センターが抗議したところ、「行政サービスとして開示する」との回答があったとのことです。
　同センターによると、女性の夫は呉市の造船所で働き、石綿が原因の肺がんにかかった。０６年に呉労働基準監督署から労災認定を受け、翌年死亡しました。女性は今年６月、中皮腫と診断されたが石綿関連の職歴はなく、夫の作業着を洗濯するなどして吸い込んだとみられ、８月、夫の労災関連文書の開示を請求していました。

（平成２３年１０月１１日）

　2011年10月6日、厚生労働省で「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」ワーキング・グループの第2回会合が行なわれました。資料として、職場におけるいじめ・嫌がらせに関する定義ならびに参考として教育現場におけるいじめ・嫌がらせに関する定義、行為態様の典型例、国際機関ILOやEU・スウェーデン・フランス等諸外国における取組等が議題に挙げられました。
　この「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」ワーキング・グループの会合は2012年3月までの間に3回開催され、2012年3月をめどに「職場のいじめ・嫌がらせ問題の防止等に向けた提言（仮称）」を取りまとめることとなっています。
　　http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001qtzp.html

（平成２３年１０月１１日）

　2011年10月7日、三島労働基準監督署は労働安全衛生法違反の疑いで、塗装業者（沼津市）と同社社長（63歳）を静岡地方検察庁沼津支部に書類送検しました。
　調べによると、同社社長は2009年8月28日、静岡県伊豆の国市で住宅の屋根の塗装工事中に、同社従業員（当時17歳）が屋根から転落し、左足を骨折するなどの労災事故が発生したことについて、届け出を怠った容疑とのことです。
　同署によれば、高所作業における安全対策を十分に実施していなかったことから、同署に報告しなかったとみられるとのことです。

（平成２３年１０月１２日）

　厚生労働省は、高額の医療費がかかる患者の負担軽減策として、比較的所得が低い世帯の医療費の自己負担額の上限を引き下げる案をまとめ、２０１１年１０月１２日、社会保障審議会に示す予定です。
　医療費の自己負担額の上限は、現在、年収に応じて３段階に分かれています。中間の所得層は、夫婦と子ども１人の世帯で年収およそ２１０万円から７９０万円の場合、最初の３か月間は、１か月当たりおよそ８万円に設定されています。しかし、医療技術の進歩に伴い、高額の医療費がかかるケースが増えているなか、所得の区分をより細かく分けるべきだという指摘が出ていることから、厚生労働省は、中間の所得層を３つに細分化して上限となる額をそれぞれ設定し、比較的所得の低い世帯の負担を軽減する案をまとめました。具体的には、以下の通りです。

▽年収３００万円以下・・・１か月の上限を最初の３か月間、４万４０００円とする。
▽年収３００万円から６００万円まで・・・６万２０００円
▽年収６００万円以上・・・８万円

　厚生労働省は、１２日、社会保障審議会の部会にこの案を示す予定です。一方、厚生労働省は、こうした案の導入にあわせて、財源確保の一環として、医療機関を受診する際、診療費とは別に１回当たり１００円程度の定額負担を求めることも検討していますが、医師や患者の団体からは反対する声も出ており、今後、社会保障審議会の部会で議論される見通しです。

（平成２３年１０月１２日）

　厚生労働省福岡労働局は２０１１年１０月１１日、プラント設計会社「ジャパンエンジニアリング」（北九州市）が、従業員を休業したように装って国の「雇用8 件調整助成金」約９千万円を不正受給したと発表しました。不正受給の公表は九州７県で５件目です（福岡３件、大分２件）。不正額では全国３番目の大きさになります。
　同社は返還命令に応じ、全額を支払っているが「今回の判断は承服できない」として国を提訴する準備を進めていることを明らかにしました。同省によると、国の判断を不服として公表された企業が提訴すれば全国初になります。
　同労働局によると、同社は２０１０年２月−１１年６月の１７カ月間、助成金を受給。同労働局の７月の調査で、休業申請していた日に従業員を働かせていたことが判明しました。
　助成金は売上高が急激に落ち込むなどした際、企業が従業員を解雇せずに休業手当を支払う場合、その一部を助成する雇用保険制度の一環です。

（平成２３年１０月１３日）

（平成２３年１０月１３日）

　年金資格を変更せずに保険料が未納になっている専業主婦の年金問題で１２日、厚生労働省は、年金に関する必要な手続きをしていない専業主婦を救済するため、過去１０年間にさかのぼって保険料を納付できる特例を、３年間の時限措置として認めるなどとした法案の骨子をまとめました。
　政府は、ことし１月、年金に関する必要な手続きをしておらず、受給額が減るなどのおそれのある専業主婦を救済するため、２年間分の保険料を納付すれば加入記録に応じた年金を支給する措置を始めましたが、公平性を欠くなどと批判を受けたことから廃止し、新たな救済策を検討してきました。
　厚労省の社会保障審議会の特別部会がまとめた報告書によりますと、（１）過去１０年分の保険料未納分を追加で納付可能に（３年間の時限措置）（２）保険料の未納期間を「カラ期間」として受給資格期間に算入するが、年金額には反映させない―などとしました。
　また、過払いになっている受給者は、追納状況に応じて今後の年金額を減額。過去５年分の過払い分も今後５年の年金から減額する形で返還を求めます。
　厚生労働省は、こうした救済法案を次の臨時国会に提出する方針です。

（平成２３年１０月１４日）

介護に携わる人の賃金底上げ策として設けた「介護職員処遇改善交付金」が今年度末で期限切れとなる問題で、厚生労働省は１３日、来年度以降交付金を継続するのは困難、との見通しを示しました。東日本大震災からの復興に巨費を要する中、財源確保が難しいとの理由です。交付を打ち切る場合は賃金底上げ分を介護保険財政で賄う必要があるが、保険料アップに直結するため決着は年末の予算編成までかかる見通しです。
　交付金は、賃金が低いとされる介護職員の収入を月額１万５０００円アップするため、０９年度第１次補正予算で創設されました。厚労省は１３日の社会保障審議会介護保険部会で、来年度以降も続けるには単年度で１９００億円かかると指摘したうえで、事実上、交付金の存続は困難と説明しました。
　交付金をやめ、介護保険財政で同額の財源を確保するには、１２年度の介護報酬改定で２％強のアップが必要となります。
　同省は総賃金の高い企業からより多くの保険料を集める「総報酬割」の導入や、介護事業者の経営努力の必要性も指摘しました。

（平成２３年１０月１４日）

　社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の特別部会は１３日、パートなど非正規労働者への社会保険の適用拡大について関係団体からヒアリングを行った。部会は厚生年金や健康保険への労働時間に関する加入要件を現行の「週３０時間以上」から「週２０時間以上」へ緩和する案を検討していますが、事業主団体が反対、労働組合が賛成の立場からそれぞれ意見を述べました。
　社団法人日本フードサービス協会は「外食産業は働く８８．４％がパート。要件緩和で新たに約１００万人が社会保険に加入することになり、上場企業でも保険料負担が増えて経営が困難になる」と述べ、加入要件の緩和に反対する考えを表明しました。
　一方、小売り・流通業の１４０組合が加盟する日本サービス・流通労働組合連合は「企業で基幹的な労働者になっているパートに労働時間だけで社会保険を適用しないのは差別だ」と、賛成の立場から意見を述べました。

（平成２３年１０月１７日）

　政府は、年金記録の訂正申し出が妥当かどうかを判断する総務省所管の年金記録確認第三者委員会を１３年度以降に廃止し、業務を厚生労働省所管の社会保険審査会に移す方向で検討に入りました。
　第三者委は設置から４年以上が過ぎ、処理件数は徐々に減少傾向にありますが、１０年度の件数は週平均１２００件にのぼり、行政評価事務所からは「本来の行政監視業務ができない」との声が上がっているようです。
　このため、第三者委は１１年６月にまとめた報告書で厚労省側への業務移管を求め、総務省が厚労省に移管を要請しました。厚労省は国民年金保険料の未納問題への対応などで人手を割けないとして、いったん拒否したものの、総務省は厚労省と協議を続ける意向で、来年度分の経費７４億円を概算要求に計上しています。
　厚労省は第三者委と同じ苦情処理機関の社保審が人手不足に陥っている問題を勘案し、総務省の要請を再検討しました。健康保険や年金給付への不服申し立てを受け付ける社保審は、申立件数が１０年度は１７８２件。そのうち１２３８件を処理できず、１１年度に繰り越ている状況です。第三者委の業務を社保審で引き受けることで組織を拡大する方向に転換しました。

（平成２３年１０月１７日）

　厚生労働省は、平成２２年１０月１４日、国民健康保険における保険者の保険料（税）賦課状況及び保険料（税）と所得との相関関係、国民健康保険被保険者の属する世帯の状況、保険料（税）賦課状況及び被保険者の年齢、職業等の状況並びに被保険者の異動状況等を調査し、国民健康保険の健全な運営を図るための基礎資料を得ることを目的とする調査を発表しました。
  調査概要として、平成２２年９月末現在の総人口及び国民健康保険被保険者の年齢階級別の分布によると、国民健康保険被保険者の年齢階級別の構成比は年齢が上がるほど高くなっており、特に５５歳以上の年齢階級においては年齢の上昇とともに構成比も大幅に上昇しています。６５歳〜７４歳の被保険者の占める割合は２９．７％であり、７５歳未満の総人口における割合の１３．４％より１６．２ポイント高くなっています。市町村国民健康保険（表中「市町村」）と国民健康保険組合（表中「組合」）を比較してみると、市町村国民健康保険においては
　国民健康保険総数と構成比はほぼ変わりませんでした。国民健康保険組合は６０歳未満のすべての年齢階級において、市町村国民健康保険よりも構成比が高くなっている。一方で６５歳以上の被保険者の構成比については、市町村国民健康保険が３１．５％であるのに対し、国民健康保険組合では９．７％と３分の１以下となっています。また、平均年齢も市町村国民健康保険では４９．７歳、国民健康保険組合３９．０歳と国民健康保険組合の方が１０．７歳低くなっています。

詳細は厚生労働省ＨＰをご覧ください。
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/NewList.do?tid=000001045932

（平成２３年１０月１８日）

　京都弁護士会中小企業法律支援センターは、2010年4月から実施している弁護士による法律相談の初回無料キャンペーンを2012年9月末まで延長することを発表しました。
　相談内容は労働問題・売掛金・資金繰り・会社整理などで、弁護士が面談に応じるシステムになっています。

ひまわりほっとダイヤルホームページ
http://www.nichibenren.or.jp/ja/sme/index.html

（平成２３年１０月１８日）

 立川労働基準監督署は、労働安全衛生法違反（労災隠し）の疑いで横浜市の環境プラントの運転・維持管理サービス会社、ＪＦＥ環境サービス株式会社・東村山事業所元所長（60歳）を東京地検立川支部に書類送検しました。
 元所長は、所長だった今年1月19日、東京都東村山市から運転管理業務を委託されているごみ焼却施設で、従業員の男性の作業中に発生した右足骨折の労働災害について、労基署に報告をしなかった容疑とのことです。

（平成２３年１０月１９日）

　厚生労働省は2011年10月17日に、平成23年度医療施設等災害復旧費補助金の交付額の内示（第5次）について公表しました。
　この補助金は、医療機関施設、医療関係者養成所施設、救急医療情報センターなどの施設が自然災害で被災した際、その復旧事業費の一部を交付するものです。東日本大震災を受け、交付要綱が5月に一部改正されています。今回は、第5次の内示について公表しています。内示額総額は4822万9000円です。

詳細につきましては厚労省の報道発表資料（下記リンク）をご参照ください。

http://www-bm.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001ru4a.html

（平成２３年１０月１９日）

　介護ヘルパーが高齢者の自宅を訪問して掃除や調理を行う介護保険の「生活援助」サービスについて、厚生労働省は、短時間で効率的にサービスが提供できるよう、１回当たりのサービスに必要な時間の基準を見直すことに決めました。
　介護ヘルパーが高齢者の自宅を訪問する訪問介護サービスのうち、掃除・調理を行う「生活援助」では、１回当たりのサービスにかける時間が決められています。現在の基準は「３０分以上６０分未満」と「６０分以上」に分けられ、決められた時間をかけないと事業者には介護報酬が支払われない仕組みになっています。
　しかし、掃除などが早く終わっても介護ヘルパーは決められた時間その場にいなければならず、非効率だといった指摘がありました。また、厚生労働省の調査で、実際のサービスにかかった平均時間が３０分から４０分程度だったこともわかりました。
　このため、厚生労働省は、短時間で効率的にサービスが提供できるよう、１回当たりのサービスにかける時間の基準を「４５分未満」と「４５分以上」に見直す方針を決めました。
厚生労働省は高齢化が進むなか、症状の重い高齢者へのサービスに重点を置く方針で「来年４月の介護報酬の改定に向けて非効率な部分については見直していきたい」としています。

（平成２３年１０月２０日）

　厚生労働省は１９日、賃金不払いのサービス残業に関する２０１０年度指導状況をまとめました。労働基準監督署から労働基準法違反として是正を指導され、不払いの残業代を社員に合計１００万円以上支払った企業は、前年度比１３．５％増の１３８６社、前年度より、１６５社増加したことを公表しました。　また、割増賃金を１，０００万円以上支払った企業は２００社で、全体の１４・４％に過ぎませんが、支払い合計額では８８億５，３０５万円と全体の７１．８％を占めました。

（平成２３年１０月２０日）

（平成２３年１０月２１日）

　2011年10月13日、経済産業省・文部科学省は学校等の関係者と地域・社会や産業界の関係者とが連携・協働して行なっているキャリア教育の先進事例を表彰す
る「キャリア教育推進連携表彰」の創設を発表しました。応募対象は学校を中心としたキャリア教育の推進のために、教育関係者（学校・教育委員会等）と、行政（首長部局等）や地域・社会（NPO法人・PTA団体等）、産業界（経済団体や企業等）が連携・協働して行っている取組みとなっています。評価基準は、「協力性」「継続性」「実践性」「発展性」となっており、各項目の説明が示されています。応募締め切りは11月30日です。
http://www.meti.go.jp/press/2011/10/20111013001/20111013001.html

（平成２３年１０月２１日）

　国民年金の保険料未納が増加している問題についての会計検査院の調べで、日本年金機構が納付の催促業務を委託している民間業者が事前に提出した計画が実際には４割の件数しか達成できていないことが分かりました。10月19日、検査院は保険料の納付率を向上させるため、業務の見直しを年金機構に求めました。
　検査院は2010年度の委託業者である債権回収会社や人材派遣会社等、３社の業務の状況について調査しました。 年金機構と検査院によれば、保険料未納が増加したことにより催促業務の民間委託が開始されたのは、国民年金・厚生年金保険及び政府管掌健康保険についての適用・徴収・給付業務を社会保険庁が行なっていた2007年度でした。その後も納付率は年々下がり続け、2010年度は59.3％に低下しました。このような背景があり年金機構は2010年度から、優秀な企画提案書を提出した民間業者が落札しやすい入札方式に変えているとのことです。

（平成２３年１０月２４日）

　厚生労働省は、７０〜７４歳の医療費について、特例で１割に据え置かれている窓口負担を本来の２割に引き上げる検討を再開します。２６日に社会保障審議会医療保険部会で案を示し、議論します。
　医療費の窓口負担は現在、６９歳以下が３割（乳幼児は２割）、７０歳以上は１割（現役並みの所得がある人は３割）になっています。厚労省の案は、新たに７０歳になる人から順次２割負担を適用し、５年かけて完全に移行する内容です。７５歳以上は従来通り１割となります。２０１３年度から実施したい考えです。

（平成２３年１０月２４日）

　厚生労働省は、厚生年金の保険料算定基準となる標準報酬月額の上限（６２万円）を見直し、高額所得者の保険料を引き上げる検討に入りました。健康保険の上限と同じ１２１万円に引き上げる案が軸となります。保険料収入を増やすことで年金財政を安定化させる狙いですが、負担増となる人や、保険料を半額負担する企業側の理解を得られるかは不透明な情勢です。
　厚労省は社会保障審議会年金部会で検討を進め、成案が得られれば関連法案を来年の通常国会に提出したい考えです。現在検討しているパートなど短時間労働者への厚生年金の適用拡大が実現すれば、９万８千円の下限も引き下げます。
　標準報酬が上がるほど保険料も上がるが、標準報酬上限の６２万円（保険料は月額約１０万２千円）で頭打ちとなる。このため、月収が６２万円を超える人も保険料は約１０万２千円にとどまっており、上限を引き上げることで、負担能力のある高額所得者により多くの保険料を納付してもらう狙いです。１２１万円に上限を引き上げた場合、保険料は月額約１９万９千円となります。
　また、将来受け取る年金額も、払った保険料に見合って上昇するため、高額所得者への支給額が膨らみすぎないよう、現在の上限である６２万円を超えた分を半額で計算する案や、年収１千万円以上の人の基礎年金（約６万６千円）を最大２分の１削減することなどが検討されています。
　上限を１２１万円に引き上げた場合、受け取る年金額をそのまま計算すると月額４７万円となりますが、６２万円超を半分に計算すれば月額３９万５千円になります。
　ただし、１２１万円の上限に該当する人では、６２万円が上限だった場合に比べ、年間で保険料負担が約１１５万円増額されることになり、上限額をより低く抑える案なども検討します。

（平成２３年１０月２５日）

　厚生労働省は２４日、国民健康保険の再編問題を話し合う国と地方団体の協議を行いました。市町村が運営する国保を広域化し、将来都道府県に財政運営を担わせる厚生労働省方針を巡っては、全国知事会は慎重意見を表明。再編に前向きな市町村との温度差が浮き彫りになりました。
　この日の協議では、全国市長会や全国町村会の代表が「持続可能な制度にするには不可欠」（岡崎誠也高知市長）などと理解を示した。しかし、全国知事会を代表する福田富一・栃木県知事は「国は財政責任をどう果たすのか明確にし、あらゆる方策を検討するべきだ」と反論。政権が廃止の方針を掲げる後期高齢者医療制度についても、「制度が定着しており、必要な改善を加えながら安定的な運営に努めるべきだ」と述べ、廃止に反対しました。

（平成２３年１０月２５日）

　社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の特別部会は２４日、パートら非正規労働者が厚生年金と健康保険に加入できる労働時間の要件を現行の「週３０時間以上」から「週２０時間以上」に緩和することについて、関係団体から第２回ヒアリングを行いました。
　ヒアリングでは、食品、流通業の労働組合などが加盟するＵＩゼンセン同盟の中村善雄政策局長が「全労働者に年金、医療などの社会的セーフティーネットを保障すべきだ」と主張しました。母子世帯を代表してＮＰＯ法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」の赤石千衣子理事は「シングルマザーは低所得で国民年金の保険料が免除されても、将来の年金は少ない」と、いずれも適用拡大に賛成しました。
　一方、パート労働者の多い流通業界などの事業主団体は反対を表明。日本チェーンストア協会の井上淳専務理事は「デフレの中、企業も価格に（保険料負担を）転嫁できる状況ではない。倒産してつぶれるのを避けるためには、採用抑制や就労調整せざるを得ない」と述べました。

（平成２３年１０月２６日）

　厚生労働省や経済産業省、内閣府などは2011年10月25日、東日本大震災の復興事業にかかわる雇用創出効果をまとめました。第３次補正予算案に盛り込んだ雇用対策は総額6.1兆円で、58万人の雇用創出・維持が見込めると試算しました。被災地での農林水産業や観光業などの支援に取り組むほか、企業への補助金支給を進めて中長期の雇用の確保を目指します。
　厚労省などの担当者が25日に「被災者等就労支援・雇用創出推進会議」を開き、復興事業に絡んだ雇用創出などについて協議しました。
　雇用面での効果については、被災地以外も含めて、新規の雇用創出で50万人以上、失業や離職を防ぐ効果で７万人以上の雇用の確保が見込めると試算しました。
　巨大地震や津波で大きな被害を受けた東北地方では地域経済の再生支援に5.7兆円を投じ、約35万人の雇用を生み出す計画です。被災地を中心に企業立地に補助金を出すほか、被災企業向けに特別貸し付けを続けます。漁港の復旧や養殖業の経営再建を支援することで漁業従事者らの雇用を確保します。
　雇用を生み出す事業に対する資金助成に3500億円を使い、約15万人の雇用創出を目指します。ハローワークでの職業紹介や職業訓練拡充に600億円を充て、約７万人の雇用下支えを見込んでいます。

（平成２３年１０月２６日）

　長時間労働によるうつ病などを労災と認定する基準について、厚生労働省の専門検討会は2011年10月21日、「発症直前の３週間で約120時間以上の時間外労働」があった場合は「心身の極度の疲弊、消耗をきたし、うつ病などの原因となる」と認める報告書をまとめました。職場のセクハラで発症した精神障害も労災認定しやすくなります。同省は年度内にも新基準を実施する方針です。
　報告書では基準を明確にすることで審査が早くなり、精神障害の労災認定の審査期間を現在の平均約8.6カ月から約６カ月に短縮できるとしています。
　報告書が示した新評価表は、業務による心理的負荷を総合評価する際に「強」と判断する要因の一つである「極度の長時間労働」の具体例を挙げました。うつ病などの発症直前１カ月に約160時間を超えるか、３週間に約120時間以上の時間外労働をした場合と明記しています。同省は「その事実だけで基本的に労災と認定されうる」としています。
　１カ月に80時間以上の時間外労働をした場合の心理的負荷は「中」。この場合はその他の項目を含め総合的に評価します。
　セクハラの心理的負荷は「対人関係のトラブル」に含んでいましたが、新評価表では独立の項目とし、「弱」から「強」までの段階ごとに負荷の内容を例示しました。「胸や腰などへの身体接触を継続して行われた場合」などは「強」と評価し、精神障害を発症した場合、労災と認定しやすくなります。

（平成２３年１０月２７日）

（平成２３年１０月２７日）

（平成２３年１０月２８日）

業績が悪化しても従業員を雇用し続ける事業所に支払われる国の助成金について、先月、対象となった労働者はおよそ８８万人で、前の月より８万人余り減少したことが分かりました。厚生労働省は「製造業を中心に企業の業績が改善していることが要因だ」と分析しています。

　厚生労働省によりますと、先月の申請件数は全国で４万７０００件余りで、対象となる労働者はおよそ８８万人と前の月と比べて８万人余り減少し、５か月連続で前の月を下回りました。厚生労働省は「自動車などの製造業の生産活動が活発となり、多くの企業の業績が改善したことで助成金の申請が減少したのではないか」と分析しています。

（平成２３年１０月２８日）

総務省が２８日発表した労働力調査によると、全国の９月の完全失業率（季節調整値）は４．１％となりました。東日本大震災が発生した３月以降、福島、岩手、宮城の３県分を除いて集計していましが、これらの県でも必要なデータ数が集められるようになり、震災後初めての全国集計となりました。震災前となる２月の４．６％に比べ０．５ポイント改善しました。一方、厚生労働省が同日発表した９月の有効求人倍率（同）は前月比０．０１ポイント上昇の０．６７倍となり、４カ月連続で改善しました。

　労働力調査によると、前月と比較可能な３県を除くベースでは４．１％と０．２ポイント改善しました。２カ月連続の改善です。

（平成２３年１０月３１日）

　専業主婦が受け取る年金の議論が激しさを増しています。
　国民年金の切り替え手続きをしなかった専業主婦の保険料未納問題で、政府は２９日、本来より多く年金を受給している５万３０００人に対し、過払い分の返還を求めない方針を固めました。高齢者への配慮を求めた民主党の意見に沿ったもので、厚生労働省は近く、国民年金法改正案を修正した上で臨時国会に提出する方針ですが、法案が審議される見通しは立っていません。
　民主党内の意見に配慮した形ですが、すでに資格変更をして年金18 件を減額された人らから不公平だとの反発が出るのは明らかで、異論が出る可能性も十分考えられます。
　厚生労働省案では、過払いになっている受給者に過去５年分の返還を求めるが、低所得者に配慮して住民税非課税世帯の受給者は除外する方針でした。しかし、２８日の部門会議で、すべての受給者に過払い返還を求めないようにすべきだとの意見が相次いだようです。
　今後支給する年金について、これまでの保険料未納に相当する分を現在の年金18 件額の１０％を上限に減額する方針は維持します。
　この問題は、夫の退職などで３号の資格を失ったのに変更の届け出を忘れていた主婦らが年金18 件記録を訂正すると、未納期間が生じて年金が受け取れなくなったり、受給額が減ったりするもです。
　法案は、過去１０年分の保険料未納分を追加で納付可能（３年間の時限措置）にするなどの内容となっています。

（平成２３年１０月３１日）

　高齢化によって増え続ける介護費用を確保しようと、厚生労働省は３０日、４０歳から６４歳までの現役世代が支払う介護保険料について、年収が高い人ほど負担を重くする新たな制度の検討を始めました。制度を導入した際の試算をまとめたところ、2012年４月以降、大企業のサラリーマンの保険料は９００円増えて月額５８００円に、一方、中小企業では、９００円減って４０００円となります。制度の導入によって、およそ１３００億円の財源が確保できる見通しだということです。厚生労働省は、確保した財源を人手不足が深刻な介護職員の処遇改善につなげたいとしていて、３１日開かれる審議会にこの試算を示し、今後、議論が本格化することになります。
  また、一定以上の所得がある高齢者を念頭に、介護保険サービスの利用者負担を引き上げる方向で検討に入りました。利用者は現在、サービスにかかった費用の１割を負担していますが、経済的に余裕のある高齢者については２割に引き上げる方針です。同省は近く開かれる社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の介護保険部会に具体案を提示しました。早ければ2012年の次期通常国会に関連法案を提出し、2012年度からの実施を目指す予定です。