（平成２３年１０月２１日）

　国民年金の保険料未納が増加している問題についての会計検査院の調べで、日本年金機構が納付の催促業務を委託している民間業者が事前に提出した計画が実際には４割の件数しか達成できていないことが分かりました。10月19日、検査院は保険料の納付率を向上させるため、業務の見直しを年金機構に求めました。
　検査院は2010年度の委託業者である債権回収会社や人材派遣会社等、３社の業務の状況について調査しました。 年金機構と検査院によれば、保険料未納が増加したことにより催促業務の民間委託が開始されたのは、国民年金・厚生年金保険及び政府管掌健康保険についての適用・徴収・給付業務を社会保険庁が行なっていた2007年度でした。その後も納付率は年々下がり続け、2010年度は59.3％に低下しました。このような背景があり年金機構は2010年度から、優秀な企画提案書を提出した民間業者が落札しやすい入札方式に変えているとのことです。