（平成２３年１０月２６日）

　厚生労働省や経済産業省、内閣府などは2011年10月25日、東日本大震災の復興事業にかかわる雇用創出効果をまとめました。第３次補正予算案に盛り込んだ雇用対策は総額6.1兆円で、58万人の雇用創出・維持が見込めると試算しました。被災地での農林水産業や観光業などの支援に取り組むほか、企業への補助金支給を進めて中長期の雇用の確保を目指します。
　厚労省などの担当者が25日に「被災者等就労支援・雇用創出推進会議」を開き、復興事業に絡んだ雇用創出などについて協議しました。
　雇用面での効果については、被災地以外も含めて、新規の雇用創出で50万人以上、失業や離職を防ぐ効果で７万人以上の雇用の確保が見込めると試算しました。
　巨大地震や津波で大きな被害を受けた東北地方では地域経済の再生支援に5.7兆円を投じ、約35万人の雇用を生み出す計画です。被災地を中心に企業立地に補助金を出すほか、被災企業向けに特別貸し付けを続けます。漁港の復旧や養殖業の経営再建を支援することで漁業従事者らの雇用を確保します。
　雇用を生み出す事業に対する資金助成に3500億円を使い、約15万人の雇用創出を目指します。ハローワークでの職業紹介や職業訓練拡充に600億円を充て、約７万人の雇用下支えを見込んでいます。