（平成２３年１０月３日）

　政府は会社員の厚生年金と公務員の共済年金の保険料率を2018年度に統一し、制度を一元化する方向で調整に入りました。民間より低い公務員の保険料率を厚生年金に合わせます。給付は共済の優遇部分である職域加算を廃止し、企業年金のような新年金に変わります。ただ、新年金の設計次第で民間より有利な給付となり、官民格差が残る可能性も考えられます。
　厚生年金と共済年金の一元化は、2007年に自公政権が「被用者年金一元化法案」を提出しましたが、その後年金記録問題の紛糾で審議入りしないまま廃案となりました。民主党政権は2011年6月「社会保障と税の一体改革」案に一元化の方針を盛り込み、保険料率の18年度統一など当時の法案を引き継ぐ形で決めました。来年の通常国会にも新一元化法案を提出する予定です。
　毎月の給与にかかる保険料率は、18年度に18.3％に達した時点で引き上げを止めます。
　給付は保険料率をそろえる18年度に公務員共済の職域加算を廃止し、企業年金に準じた新年金制度に切り替える予定です。給付水準は今後の課題ですが、どの程度官民格差の解消になるかは、不透明のままです。