（平成２３年１０月１２日）

　厚生労働省は、高額の医療費がかかる患者の負担軽減策として、比較的所得が低い世帯の医療費の自己負担額の上限を引き下げる案をまとめ、２０１１年１０月１２日、社会保障審議会に示す予定です。
　医療費の自己負担額の上限は、現在、年収に応じて３段階に分かれています。中間の所得層は、夫婦と子ども１人の世帯で年収およそ２１０万円から７９０万円の場合、最初の３か月間は、１か月当たりおよそ８万円に設定されています。しかし、医療技術の進歩に伴い、高額の医療費がかかるケースが増えているなか、所得の区分をより細かく分けるべきだという指摘が出ていることから、厚生労働省は、中間の所得層を３つに細分化して上限となる額をそれぞれ設定し、比較的所得の低い世帯の負担を軽減する案をまとめました。具体的には、以下の通りです。

▽年収３００万円以下・・・１か月の上限を最初の３か月間、４万４０００円とする。
▽年収３００万円から６００万円まで・・・６万２０００円
▽年収６００万円以上・・・８万円

　厚生労働省は、１２日、社会保障審議会の部会にこの案を示す予定です。一方、厚生労働省は、こうした案の導入にあわせて、財源確保の一環として、医療機関を受診する際、診療費とは別に１回当たり１００円程度の定額負担を求めることも検討していますが、医師や患者の団体からは反対する声も出ており、今後、社会保障審議会の部会で議論される見通しです。