（平成２３年１０月４日）

会計検査院が「全国建設工事業国民健康保険組合」など約40の国保組合に対する補助金について調べたところ、新しく建設国保を含む4つの国保組合に、無資格加入者の医療費への補助金計約５億円の過大な支出があったことが2011年10月1日、分かりました。

　無資格加入者への補助金支出は2010年、徳島県や北海道で相次いで発覚しました。厚生労働省は同年9月に建設国保に改善命令を出した際、約2万8千人の無資格加入者の医療費への補助金が約80億円あったと公表、順次返還を求めています。

　他の国保組合を含め新しく過大支出が発見されたことから、検査院は厚労省に対し、全国の国保組合に加入者の資格の有無について調査させ、報告に基づき補助金返還等の対応を求める方針です。