（平成２３年１０月５日）

　「協会けんぽ」は４日、高齢化の進展などによる財政状況の悪化が進み、現在、全国平均で９．５％の保険料率を、来年度、０．７ポイント引き上げる必要があり、初めて１０％を超えるという試算を発表しました。
　来年度は、高齢化が進み、高齢者の医療費などへの拠出金が今年度に比べておよそ３２００億円余り増える見通しだということです。その一方で、保険料収入は景気の低迷から減る見通しで、現在、全国平均で９．５％となっている保険料率を０．７ポイント程度引き上げ、初めて１０％を超えて、１０．２％にする必要があるとしています。保険料率が引き上げられた場合、３年連続となり、このとおりに保険料率が引き上げられれば、平均的な加入者である月収２８万円のサラリーマンの場合、月額でおよそ１０００円、年額でおよそ１万３０００円の負担増となります。「協会けんぽ」は、引き続き国に財政支援を求めるとともに、高齢者医療の公費負担を増やすなど、制度の見直しを働きかけていく方針です。