（平成２３年１０月２５日）

　社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の特別部会は２４日、パートら非正規労働者が厚生年金と健康保険に加入できる労働時間の要件を現行の「週３０時間以上」から「週２０時間以上」に緩和することについて、関係団体から第２回ヒアリングを行いました。
　ヒアリングでは、食品、流通業の労働組合などが加盟するＵＩゼンセン同盟の中村善雄政策局長が「全労働者に年金、医療などの社会的セーフティーネットを保障すべきだ」と主張しました。母子世帯を代表してＮＰＯ法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」の赤石千衣子理事は「シングルマザーは低所得で国民年金の保険料が免除されても、将来の年金は少ない」と、いずれも適用拡大に賛成しました。
　一方、パート労働者の多い流通業界などの事業主団体は反対を表明。日本チェーンストア協会の井上淳専務理事は「デフレの中、企業も価格に（保険料負担を）転嫁できる状況ではない。倒産してつぶれるのを避けるためには、採用抑制や就労調整せざるを得ない」と述べました。