（平成２３年１０月３１日）

　専業主婦が受け取る年金の議論が激しさを増しています。
　国民年金の切り替え手続きをしなかった専業主婦の保険料未納問題で、政府は２９日、本来より多く年金を受給している５万３０００人に対し、過払い分の返還を求めない方針を固めました。高齢者への配慮を求めた民主党の意見に沿ったもので、厚生労働省は近く、国民年金法改正案を修正した上で臨時国会に提出する方針ですが、法案が審議される見通しは立っていません。
　民主党内の意見に配慮した形ですが、すでに資格変更をして年金18 件を減額された人らから不公平だとの反発が出るのは明らかで、異論が出る可能性も十分考えられます。
　厚生労働省案では、過払いになっている受給者に過去５年分の返還を求めるが、低所得者に配慮して住民税非課税世帯の受給者は除外する方針でした。しかし、２８日の部門会議で、すべての受給者に過払い返還を求めないようにすべきだとの意見が相次いだようです。
　今後支給する年金について、これまでの保険料未納に相当する分を現在の年金18 件額の１０％を上限に減額する方針は維持します。
　この問題は、夫の退職などで３号の資格を失ったのに変更の届け出を忘れていた主婦らが年金18 件記録を訂正すると、未納期間が生じて年金が受け取れなくなったり、受給額が減ったりするもです。
　法案は、過去１０年分の保険料未納分を追加で納付可能（３年間の時限措置）にするなどの内容となっています。