（平成２３年１０月１４日）

介護に携わる人の賃金底上げ策として設けた「介護職員処遇改善交付金」が今年度末で期限切れとなる問題で、厚生労働省は１３日、来年度以降交付金を継続するのは困難、との見通しを示しました。東日本大震災からの復興に巨費を要する中、財源確保が難しいとの理由です。交付を打ち切る場合は賃金底上げ分を介護保険財政で賄う必要があるが、保険料アップに直結するため決着は年末の予算編成までかかる見通しです。
　交付金は、賃金が低いとされる介護職員の収入を月額１万５０００円アップするため、０９年度第１次補正予算で創設されました。厚労省は１３日の社会保障審議会介護保険部会で、来年度以降も続けるには単年度で１９００億円かかると指摘したうえで、事実上、交付金の存続は困難と説明しました。
　交付金をやめ、介護保険財政で同額の財源を確保するには、１２年度の介護報酬改定で２％強のアップが必要となります。
　同省は総賃金の高い企業からより多くの保険料を集める「総報酬割」の導入や、介護事業者の経営努力の必要性も指摘しました。