（平成２３年１０月１７日）

　政府は、年金記録の訂正申し出が妥当かどうかを判断する総務省所管の年金記録確認第三者委員会を１３年度以降に廃止し、業務を厚生労働省所管の社会保険審査会に移す方向で検討に入りました。
　第三者委は設置から４年以上が過ぎ、処理件数は徐々に減少傾向にありますが、１０年度の件数は週平均１２００件にのぼり、行政評価事務所からは「本来の行政監視業務ができない」との声が上がっているようです。
　このため、第三者委は１１年６月にまとめた報告書で厚労省側への業務移管を求め、総務省が厚労省に移管を要請しました。厚労省は国民年金保険料の未納問題への対応などで人手を割けないとして、いったん拒否したものの、総務省は厚労省と協議を続ける意向で、来年度分の経費７４億円を概算要求に計上しています。
　厚労省は第三者委と同じ苦情処理機関の社保審が人手不足に陥っている問題を勘案し、総務省の要請を再検討しました。健康保険や年金給付への不服申し立てを受け付ける社保審は、申立件数が１０年度は１７８２件。そのうち１２３８件を処理できず、１１年度に繰り越ている状況です。第三者委の業務を社保審で引き受けることで組織を拡大する方向に転換しました。