（平成２３年１０月５日）

　政府は２０１１年１０月２日、消えた年金対策の切り札として民主党が２００９年衆院選のマニフェスト（政権公約）に盛り込んだ「年金通帳」について、導入を断念する方向で検討に入りました。代わりに、インターネットで記録を閲覧できる日本年金機構の「ねんきんネット」の利用を促進するということです。
　民主党は「納めた保険料と受け取る年金額をいつでも確認できる」として、年金通帳をすべての加入者に交付すると公約していました。しかし厚生労働省などは、システム開発や記帳するための銀行の現金自動預払機（ＡＴＭ）整備の費用が莫大になり、当初想定していた形では実現困難と判断しました。