（平成２３年９月１日）

　東日本大震災支援のため岩手県に派遣されている間に死亡した大阪府職員の男性＝当時（４９）＝について、環境の変化に伴う過重なストレスが死亡の原因だったなどとして、遺族が公務員の労働災害（労災）に当たる公務災害を２５日に申請する方針を固めたことが２４日、関係者への取材で分かった。今回が初めて。
　同基金の担当者は、震災で被災地以外から派遣された自治体職員の過労死認定を求めるケースが明らかになったのは、「確認していない」としており、全国初とみられる。
　府によると、死亡したのは健康医療部に所属していた男性技師。４月３〜７日に宮古市の保健所に派遣され、避難所巡回の自動車の運転を担当。５月にも５日間の予定で同様の業務に当たっていたが、宿泊先のホテルで体調を崩し２０日に脳内出血で死亡した。

（平成２３年９月１日）

　厚生労働省が３１日まとめた７月分の勤労統計調査速報で、勤労者の現金給与総額が３６万７７３８円と前年同月比で０．１％減少し、２ヶ月連続して減少したことが分かった。前年同月に比べ平日が少なかったことが主因だが、企業の節電による操業時間の短縮で労働時間が減ったことなどが影響したとみられる。
　特に、パートタイム労働者の現金給与総額は１０万５５円で、前年同月に比べ０．６％減少し、一般労働者（４７万１１９１円、前年同月比０．１％減）より下げ幅が大きかった。
　また、消費者物価指数（平成１７年基準・持ち家の帰属家賃を除く総合）が前年同月より１％上昇している中で、実質賃金指数（現金給与総額）は逆に１．１％減少しており、給与所得者にとって家計が厳しくなっていることを伺わせた。

（平成２３年９月２日）

　厚生労働省は１日午前、社会保障審議会の特別部会の初会合を開き、「社会保障・税一体改革」で決定したパートら非正規雇用労働者への厚生年金と健康保険の適用拡大について、具体的な基準の検討に入りました。
　専業主婦らが国民年金保険料の支払いを免除される基準である「年収１３０万円未満」の引き下げについても、検討の対象になりました。
　厚労省は労働時間についても、現行の加入要件である「週３０時間（正社員の４分の３）以上」を短縮する方針です。「週２０時間以上」への緩和を軸に検討する見通しで、この場合、加入者は約４００万人増えると推計されています。

  　※決定した、平成28年10月1日施行の詳細については　コチラ

（平成２３年９月２日）

２０１０年に外国人技能実習生に対する賃金や残業代の未払いなどで労働関係法令に違反した事業所が２３２８に上り、過去最高となったことが１日、厚生労働省の調べでわかりました。

　外国人技能実習生制度を巡っては、賃金未払いや長時間労働が問題となり、同年７月、実習生の法的保護の強化を目的とした改正入管難民法が施行されました。施行後、同省が全国の３１４５事業所を調べたところ、２３２８事業所で違反が見つかりました。０９年より調査対象を８３６事業所拡大したが、違反も７０１事業所増えた。違反の内訳では「労働時間」に関するものが９２９事業所、「割増賃金不払い」が６９０事業所などでした。

（平成２３年９月５日）

　自動販売機に清涼飲料水を補充する仕事をしていた兵庫県尼崎市の男性＝当時（２７）が、入社約４カ月後の平成２０年８月に過労自殺したのは、繁忙期の猛暑にかかる負担への配慮がなかったためとして、両親が男性の勤務先だった大阪市住之江区の運送会社に対し、約８２８０万円の損害賠償を求める訴えを７日に大阪地裁へ起こすことが４日、関係者への取材で分かりました。
　大阪西労基署は２２年６月、自殺１カ月前の時間外労働が１００時間を超えていたなどとして、労災を認定しました。運送会社の代理人弁護士は「安全配慮義務違反はなかったと考えている。提訴されれば、きちんと主張して争いたい」と話しています。
　訴えによると、男性は２０年４月に入社、清涼飲料水を積んでトラックを運転し、ノルマとして１日１５台前後の自販機を巡回、商品を補充していました。ほかに自販機の故障や客からの苦情があれば対応しており、出発前の洗車や帰社後の商品搬入なども業務でした。
　気象庁によると、２０年７月の３１日間のうち、大阪では最高気温３０度以上の真夏日が２４日間、３５度以上の猛暑日は５日間あった。男性の両親に対し、会社関係者は「商品が一瞬で売れ、全員くたくただった」と明かしたといいます。

（平成２３年９月５日）

大阪市は２日、北区役所が昨年１０月〜今年６月、支給要件を満たしていない１２世帯に対し、計２０６万７０００円の子ども手当を支給していたと発表しました。市はいったん今年６月分以降の支給を差し止め、不適格者に対しては支給分の返還を求める予定です。
　大阪市によると、海外に別居している子どもに対する手当の事務処理で、保健福祉課の担当係長が申請者の資格要件を十分審査しないまま支給端末に入力したことが原因としています。決裁も経ていなかったという。
　北区が今年６月に他の区役所からの指摘を受けて調査したところ、昨年２月〜今年３月に受け付けた認定請求書など２２世帯分が未決済となっていました。うち１０世帯分については、要件を満たしていないとしてシステム入力されなかったが、１２世帯分については要件を満たしていないまま処理され、手当が支給されていました。

（平成２３年９月６日）

　２０１１年９月５日、福岡市は無効となり博多区役所で回収された健康保険証など９通が盗まれ、不正な口座作りに悪用されていたこと発表しました。９通は事件に絡む福岡県警の捜索で見つかり、市に戻ってきましたが、市は回収した保険証は即座に「無効」と押印し、随時破砕処理することとし、収納方法も改めたということです。

　市によると、盗まれたのは国民健康保険証など９通。住所変更や転出などで無効になったもので、通常、回収した日付か、「喪失」の印を押し区役所１階の受付カウンター下の段ボール箱に入れていました。回収箱にはふたはなく、夜も放置されていました。

　　持ち出された保険証は、福岡市の無職女性（３６歳）が８月にゆうちょ銀行で口座を開設した際に使われましたが、同行員が偶然、保険証の名義人の知人だったため悪用が判明。７月に、職員が窓口を離れた隙にこの女性が受付カウンター内に入り持ち出したと見られています。逮捕された女性は、送検後、簡易精神鑑定で精神疾患が分かり、８月２５日に不起訴になったとのことです。

（平成２３年９月６日）

　２０１１年９月５日、京都市は左京区の市全額出資の財団法人「市森林文化協会」が、２００９〜２０１０年度にかけ市の委託料から賃金など計約１７９万円を不正に支出していたことを明らかにしました。市は財団に対し全額返済を求めるとのことです。

　京都市によれば、同協会は２０１０年２月に西京区の市有林で伐採作業中に木の下敷きになり左足を骨折していた臨時職員の男性（当時５５歳）に「労働保険給付金相当額」を支払うことで合意していました。しかし、財団は労災申請をせず、通常は労災保険から支払われる給付金や退職金相当額とした計約９４万円を市が委託した公有林環境整備対策事業費から支払っていました。また、男性ら６人の健康保険料と厚生年金保険料の本人負担分の計約８４万円も市の委託料から支払っていました。

　　２０１０年２月の男性の労働災害について報告をしなかったとして、京都上労働基準監督署が労働安全衛生法違反の疑いで同協会と男性事務局長（６４歳）を今年７月に書類送検し、市が実態を調べていました。
　京都市は不正に支出された全額の返還を協会に求め、協会も事務局長ら協会の４人を処分する方針です。

（平成２３年９月７日）

　厚生労働省は２０１１年９月５日、育児休業の取得などを企業に促す「次世代育成支援対策推進法」の認定企業が７月末で１１２１社になったと発表しました。認定企業数は昨年６月末時点で９２０社でしたが、約１年間で２０１社増え、１０００社を突破しました。認定を受けると、子育て支援に積極的な企業であることを広報や採用活動でアピールできます。

（平成２３年９月７日）

　日常的に介護サービスの記録を改ざんし約３千万円を不正受給したとして、県は２０１１年９月６日、介護保険法に基づき、長崎市鳴見台１丁目の訪問介護事業所「厚生ライフ長崎」（坂井靖夫代表取締役）の同事業所指定を取り消すと発表しました。取り消しは３０日付。県は加算額を加え計約４３００万円を保険者の長崎市、西彼長与、時津両町へ返還するよう指導するということです。
　県監査指導課によりますと、同事業所は、介護タクシーによる通院介助サービスなどを実施。本来認められない病院受診中の待機時間を介助時間に加えたほか、職員が事業所に戻る時間を実際より遅くするなど日常的に職員ぐるみで記録を改ざん。監査の結果、２００７年１月から今年５月にかけて、１万４４７回の水増し請求を確認しました。不正に得た報酬は人件費など事業所の運営資金に充てていたといいます。
　現在の同事業所の利用者は６３人。３０日までに他の事業者に依頼し、必要なサービスを継続させます。坂井代表取締役は「責任を痛感している。虚偽の指示はしていない」と話しているといいます。
　また、県は、常勤する訪問介護員の人員基準を下回っていたとして、「Ｆｅｅｌ」（園田智也代表取締役）が運営する島原市大下町丁の訪問介護事業所「南の風」を１０月１日から半年間、同事業所としての指定の効力を停止します。半年間、利用者へのサービス提供や新規利用者の受け入れができなくなります。

（平成２３年９月８日）

たこ焼き店「築地銀だこ」などを展開するホットランド（群馬県桐生市）は７日、１１月をめどに本社を宮城県石巻市に移す方針を明らかにしました。東日本大震災での死者・行方不明者が最も多い石巻への本社移転により、「雇用や納税を通じて復興に貢献したい」（広報室）としています。　同社は８月、被災地支援の取り組みとして石巻市内に飲食店や運動用具店などを集めた「ホット横丁石巻」を開設。大型店にテナントとして入るなどの既存スタイルに加わる新業態を、本社移転などで確立する狙いもあります。　新本社はホット横丁に隣接する事務所に置きます。正社員、パートなど計約１００人を採用。　新たに雇う約１００人の大半はパートやアルバイトで、正社員は約１割の見通し。業態開発や人材教育などを手掛けます。現在の本社所在地には工場や物流機能を残し、社員約２０人の雇用も継続します。　新たな加工工場は年内の立地場所選定を目指し、石巻市と協議中。中国の工場で行っている年２０００トンのタコのカット作業のうち約３分の１を移します。雇用規模は未定です。

（平成２３年９月８日）

オバマ米大統領が８日発表する景気・雇用対策の規模を３０００億ドル（約２３兆円）超とする方向で調整を進めていることがわかりました。勤労者向け所得減税の延長や雇用促進税制導入などが柱。雇用対策の一環として道路、橋など交通インフラ向け予算の上乗せも盛り込みます。失業保険の受給者を対象とした職業訓練や、失業者を雇い入れた法人に対する減税措置なども目玉に据えます。 財源は後年度の増税や医療予算縮減などで賄い、中長期な米財政秩序を堅持する方針も打ち出します。ただ、野党共和党はオバマ政権の新たな歳出拡大政策に強く反発しています。米議会で関連法案の審議が難航するのは避けられない情勢です。　オバマ政権ではリーマン・ショック後の２００９年２月に７９００億ドル近い過去最大規模の景気刺激策が成立しました。今回の対策の規模は金融危機時には及ばないものの、財政規模では米国内総生産（ＧＤＰ）比で２％超に達する大型となる可能性が高くなります。

（平成２３年９月９日）

　東日本大震災の復興に充てる１１年度第３次補正予算案で、厚生労働省が一般会計総額で約６３００億円を要求することが８日、分かりました。被災者が長く働けるよう、被災自治体に新基金を創設することなどが柱で、これに約１５００億円。１年以上の雇用契約を結んだ企業などへの助成金に充てる予定です。

（平成２３年９月９日）

　厚生労働省は８日、１０月以降の子ども手当に関し、全国の自治体担当者に詳細を説明しました。１２年３月までに申請すれば１０月分までさかのぼって受給できる経過措置は、１０月１日以降に転居した場合は適用しないとの見解を示しました。また、給食費などの手当からの天引きは、保護者の同意があれば過去の滞納分も徴収できるとしました。

（平成２３年９月１２日）

　歴史的な円高で日本の自動車メーカーの国際競争力の低下が懸念されるなかで、トヨタ自動車が、労働組合に対し、従業員が毎月の労働時間の上限に縛られずに柔軟に働くことを認めるように申し入れ、双方が議論を始めることが分かりました。
   トヨタでは現在、一部の職種を除いて従業員の毎月の労働時間に上限が設定されており、この上限を超えては働けない仕組みになっています。一方、韓国の自動車メーカーなどは、忙しいときには労働時間の上限を超えて働ける、柔軟な制度を取り入れています。トヨタでは歴史的な円高が続くなか、このような制度の差が国際競争力の低下を招く一つの要因になっていると考え、組合側に毎月の労働時間の上限に関係なく、柔軟な働き方を認めるよう申し入をしました。これを受けて、トヨタとグループ各社の労働組合が加盟する「全トヨタ労働組合連合会」では、２０１１年９月１６日に静岡県での定期大会で、２０１２年の春に向けて議論を始める方針
です。しかし、組合の内部には、今回の申し入れを受け入れると際限のない労働につながるという意見もあり、今後の労使交渉の焦点の一つになりそうです。

（平成２３年９月１２日）

　健康保険組合（全１４５８組合）の２０１０年度決算は、医療費増加の影響で４１５４億円の赤字になりました。全体の２８％に当たる４１５組合が保険料率を引き上げましたが、過去最大だった２００９年度に次ぐ赤字額となったようです。
　２０１１年９月８日の健康保険組合連合会の発表によると、全体の７６％の１１１５組合が赤字となっています。収入の大半を占める保険料収入は、２００９年度比２．９％増の６兆１４０４億円でした。７５歳以上を対象に地方自治体が運営する高齢者医療制度への拠出金が２０１０年７月から増えたことや、２０１０年度から保険料率の引き上げに踏み切った組合が多かったことが背景とみられています。加入者の平均給与は減ったが、２００９年度にリーマン・ショックで減少した賞与が回復したことも寄与したとみられます。
　支出面では、給付費が２０１０年度に医療費の単価である診療報酬が引き上げられたことや高齢化の進展、
医療技術の高度化などで３兆４４４９億円と３％増えました。前期高齢者納付金等の拠出金や後期高齢者支援金は合計で２兆６４１９億円と、保険料収入の４３％を占めている状態です。特殊要因があって２００９年度比では２．８％減少したものの、依然として負担は大きく、健保財政を圧迫しています。

（平成２３年９月１３日）

2011年9月9日、さいたま労働監督基準署は県最低賃金の不払いによる最低賃金法違反の疑いで、資金繰りの悪化で2011年3月に廃業している生花販売会社「ニュー花和」（さいたま市）と同社の監査役（47歳）をさいたま地検に書類送検しました。

　さいたま労基署の調べでは、ニュー花和は従業員2人に対し、2010年12月分から今年3月分までの給料計約77万円を全く不払いで、同期間に埼玉労働局が定めた県最低賃金（時給750円）以上の賃金の不払いの疑いです。

　さいたま労基署によれば、今回は賃金不払いによる労働基準法第24条違反（罰金30万円以下）よりも罰則の重い、最低賃金法第4条違反（罰金50万円以下）を適用したとのことです。

（平成２３年９月１３日）

2011年9月12日、大分労働局は国の雇用対策として支給される雇用調整助成金の不正受給があったとして、大分市金谷迫の建設業経世総合工業と国東市安岐町の製造業栗林工業の2事業所を公表しました。

　2つのいずれの事業所も、助成金の対象となる教育訓練が未実施にも関わらず、出勤簿等を偽造し助成金を不正受給していました。経世総合工業の受給金額は2009年11月から2011年5月にかけて985万円余り、栗林工業の受給金額は2010年7月から今年3月にかけ469万円あまりとなっています。2011年7月、大分労働局は2事業所に対し返還等を求める行政処分を行いました。2010年11月より厚生労働省は不正受給防止対策のため不正事業者名の公表を開始しており、大分県内で事業所名が公表されるのは今回が初めてです。

（平成２３年９月１４日）

　厚生労働省は２０１１年９月１３日、２０１１年度の最低賃金（時給）について、地域別の改定結果を発表しました。全都道府県で上昇し、全国平均額は前年度比７円上昇の７３７円。ただ、東日本大震災による地域経済への影響を考慮したため、上げ幅は前年度の１７円を下回り、５年ぶりに１桁にとどまりました。新賃金は９月末以降、順次適用されます。
　最低賃金は、中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）が各都道府県に目安を示し、これに基づいて各地方審議会が決めます。中央審が決めた１１年度の目安は全国平均で６円増の７３６円でしたが、大半が中央審の目安より高い引き上げ額を答申しました。都道府県ごとの引き上げ幅は１〜１８円。
　全都道府県のうち最高は東京の８３７円で、神奈川が８３６円で続く。最低は岩手、高知、沖縄３県の６４５円。上げ幅の最大は神奈川の１８円。被災地については、中央審が「各県ごとの被害状況などに十分配慮してほしい」と求めた結果、岩手、宮城、福島の３県でいずれも１円上がりました。　

（平成２３年９月１４日）

　小宮山洋子厚生労働相は２０１１年９月１３日の記者会見で、がんになった原発作業員の労災認定３件について「広くがんを対象にしたい。大腸がん、胃がん、食道がんなどを含められるようにしていきたい」と述べ、認定に必要な指針をつくる考えを示しました。
　厚労省によると、放射線の被ばくが原因でがんになり、労災認定された原発３件作業員は過去３５年で１０人。白血病、多発性骨髄腫、悪性リンパ腫の３種類に限られ、白血病以外のがんについては認定基準がありませんでした。
　厚労省は、東京電力福島第１原発３件事故の収束作業に当たる作業員から今後、労災申請が増える可能性があると判断しました。

（平成２３年９月１４日）

日本労働弁護団は２０１１年９月１３日、原子力発電所で働く人の健康被害や労災、解雇、賃金未払いなどの問題について無料で相談を受けるホットラインを９月１９日に開設すると発表しました。
　電話番号は０３（３２５１）５３６３。午前１１時から午後３時まで。東京電力福島第１原発以外の原発で働く人の相談にも応じます。
　また２１日には、原発労働者の作業実態や安全確保について話し合うシンポジウムを、東京都千代田区の総評会館で開きます。福島第１原発で働いたことのある元作業員も出席、待遇改善などを訴える予定です。

（平成２３年９月１５日）

　安住淳財務相は１３日の閣議後の記者会見で、２０１１年度第３次補正予算案について「規模は確定していないが、１０兆円を超えるものになる」と述べました。７兆〜８兆円規模となる東日本大震災の復旧・復興対策に加え、今年度の基礎年金の国庫負担穴埋め分（２．５兆円）やＢ型肝炎訴訟の和解金支払いの一部などを盛り込む見込みです。　３次補正は、今後５年間で１３兆円と試算される復旧・復興事業のうち、今年度中に実施するものを中心に構成。歳出規模は当初、年金財源の穴埋め分を除いても１０兆円超に上るとの見方があった政府は、１０月中旬に３次補正の国会提出を目指しています。　しかし、１次、２次補正で計上した６兆円分の復旧事業の執行が遅れ、来年度予算案に先送りされる復興事業も出ています。このため、円高対策を加えても当初の見込みを下回ることになります。また、石油などに課税を上乗せする地球温暖化対策税（環境税）に関して、「一つの選択肢としてはあると想定している」と述べ、復興財源への活用を検討する考えを示しました。政府は復興財源に充てる臨時増税について、所得税と法人税を軸に検討しており、不足分に環境税を充てることを検討します。

（平成２３年９月１５日）

厚生労働省は１３日、２０１１年度の最低賃金（時間給ベース）について、地域別の改定結果を発表しました。全都道府県で上昇し、全国平均額は前年度比７円上昇の７３７円。ただ、東日本大震災による地域経済への影響を考慮したため、平均上げ幅は前年度の１７円を下回り、５年ぶりに１桁にとどまりました。新賃金は９月末以降、順次適用されます。　最低賃金は、中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）が各都道府県に目安を示し、これに基づいて各地方審議会が決めます。中央審が決めた１１年度の目安は全国平均で６円増の７３６円でしたが、大半が中央審の目安より高い引き上げ額を答申しました。都道府県ごとの引き上げ幅は１〜１８円。　全都道府県のうち最高は東京の８３７円で、神奈川が８３６円で続きます。最低は岩手、高知、沖縄３県の６４５円。上げ幅の最大は神奈川の１８円。被災地については、中央審が「各県ごとの被害状況などに十分配慮してほしい」と求めた結果、岩手、宮城、福島の３県でいずれも１円上がりました。　最低賃金が生活保護の給付水準を下回る「逆転現象」が起きていた９都道府県のうち、埼玉、東京、京都、大阪、兵庫、広島の６都府県で解消されました。

（平成２３年９月１６日）

　野田政権は１５日、東日本大震災の被災地で働いていた人を対象とした失業手当（雇用保険）について、給付の特例延長期間を広げる方針を固めました。５月に震災特例措置として延長期間を従来の６０日から１２０日へ広げましたが、今回、被害が大きかった沿岸部などについて２１０日へ拡大します。

　現在は給付日数が最も短い人は１０月１４日から失業手当が打ち切られることになっています、今回の措置で一部地域では来年１月中旬まで受け取れるようになります。

（平成２３年９月１６日）

　厚生労働省の「今後のパートタイム労働対策に関する研究会」は１５日、パートタイム労働法で、賃金や処遇について正社員との差別が禁止される「正社員並みパート」について、適用範囲を拡大するよう求める報告書をまとめました。

　今月末から、労使などが参加する労働政策審議会が報告書をもとに議論を開始し。来年の法改正を目指します。

　２００７年のパートタイム労働法の前回改正では、（１）正社員と仕事の内容が同じ（２）転勤や配置転換もある（３）雇用期間の定めがない、という３要件を満たす正社員並みパートについては、賃金や教育訓練などあらゆる待遇の正社員との差別を禁じる条文が盛り込まれました。しかし、当てはまるパートの割合（１０年）は０．１％にとどまってました。

　報告書では対象者を広げるため、法律に３要件を示すのはやめて、「合理的な理由なく不利益な取り扱いをしてはならない」とだけ定め、正社員並みとしない「合理的な理由」として考慮する事柄をガイドラインで示す方法を挙げました。

（平成２３年９月２０日）

　厚生労働省は被災地の３県（岩手・宮城・福島）の労働基準監督署に寄せられた未払い賃金の立て替え払いの申請の状況をまとめ、被災地の３県（岩手・宮城・福島）の労働基準監督署に寄せられた未払い賃金の立て替え払いの申請が２０１１年９月上旬までに、合計１３９社となったことが分かりました。労働基準監督署から「企業が事実上の倒産状態にある」という認定を受けて、立て替え払いを申請した労働者は７５３人となりました。

   厚生労働省は東日本大震災で大きな被害に遭った場合や、経営者が行方不明の場合、企業を倒産状態とみなして未払い賃金の立て替え払いができるように被災地の労働局に通知していました。内訳として、岩手県の６５社、宮城県６１社、福島県２３社が、倒産状態の認定について申請しました。申請の期限は退職から半年となっていますが、震災から半年が経ち、今後も増える可能性が高いと見られています。

（平成２３年９月２０日）

　厚生労働省は、原発での作業中の被曝によってがんなどの病気になった場合、労災にあたるかどうか判断する認定基準作りを始めることとしました。現在の基準は白血病や急性放射線症などのみで、他の病気についても被曝との関係を調査します。東京電力福島第一原発の復旧作業にあたる作業員からの労災申請の増加が長期的に見込まれるため、体制を整備することとなりました。

　小宮山洋子厚生労働相は２０１１年９月１３日の記者会見で、がんを発病した原発作業員の労災認定について、広くがんを対象に、大腸がん・胃がん・食道がんなどを含められるようにして行きたい意向を述べ、労災認定の指針を新しく作る上での考えを示しました。

（平成２３年９月２１日）

　東京電力のリストラ策の概要が２０１１年９月２０日、分かりました。企業年金の支給額引き下げや、同社初の希望退職募集による数千人規模の人員削減を検討しているということです。本店を含む不動産売却の積み増しも進め、福島第１原発事故の損害賠償支払いや、火力発電への切り替えに伴う燃料費負担の増加に対応します。ただ、政府は一段のリストラを求めており、東電はリストラ内容に理解を得られるまで、料金の値上げ申請を先送りする可能性もあります。

　東電の資産査定を行う政府の「経営・財務調査委員会」が同日開かれ、東電の西沢俊夫社長が初めて出席しました。西沢社長は会合後、年金見直しについて「聖域を設けず検討する」と述べ、ＯＢも含む減額に初めて言及しました。東電の企業年金の予定利率は現役社員で年２・０％、ＯＢで最高年５・５％。予定利率引き下げには社員やＯＢの同意が必要で、調整は難航しそうです。

　一方、本体社員約３万６０００人のうち、希望退職で数千人規模を削減する考えです。東電は新卒採用見送りによる人員削減を打ち出していましたが、「政府支援で世論の理解を得るには、一段の合理化が不可欠」として、現役の削減に踏み切ります。ただ、今後数年は事故対応で人員が必要です。

　また、従来のリストラ策で１０００億円程度としていた不動産売却も「深掘りをしたい」（西沢社長）と大幅に積み増す方向です。東京都千代田区の本店を売却し、そのまま賃借することも検討していますが、「長期的に収益改善につながらない」との見方もあり、慎重に判断しています。

　ただ、調査委の下河辺和彦委員長は「まだ緩い」と述べ、再考を求める方針です。調査委の委員５人は近く、東電の賠償支払いを支援する「原子力損害賠償支援機構」の運営委員に就任しました。東電の経営を監視する方針で、十分なリストラを実施しない限り料金値上げにも慎重な構えです。西沢社長も「まずは経営の合理化をする」と述べ、経済産業相への認可申請の先送りを示唆しました。

　東電は５月、不動産やＫＤＤＩ株など保有資産売却で６０００億円以上の資金を捻出し、人件費削減や人員削減などで１１年度に５０００億円以上のコストを削減するリストラ策を公表していました。

（平成２３年９月２１日）

　小宮山洋子厚生労働大臣は２０１１年９月１６日の参議院本会議で来年度からの子ども手当について「年末までに具体的な制度（内容）について民主・自民・公明の３党合意に基づき、とりまとめ頂きたい」ととりまとめを求めました。
　これは、２４年度以降の子どものための恒久的な金銭給付の制度については特措法の子ども手当の額などを基に児童手当法の所要の改正を行い、法制上の措置を講ずるとした３党合意に基づくものです。特に、３党では所得制限を超える人たちへの対応について調整が必要とされており、一方で政府は地方自治体との調整を進めていかなければなりません。こうしたことから、小宮山厚労相は年末までの３党によるとりまとめを求めました。
　なお、子ども手当の支給に関しては今年１０月から来年３月まで特別措置法に基づいて３歳未満の児童には月額１万５０００円、３歳以上小学生まで第２子までは月額１万円、３子からは１万５０００円、中学生には１万円が支給されることになっています。
　合わせて、保育料を手当から直接徴収できるほか、学校給食費などは保護者の同意により手当から納付することができるようにしました。

（平成２３年９月２２日）

　パートで働く月収１０万円の女性が厚生年金に１年入ると、生涯にもらえる年金総額が１７万３千円増える――。厚生労働省が２１日の社会保障審議会特別部会で、こんな試算を公表しました。正社員が中心の厚生年金を、短時間働く非正社員にも適用することを検討中で、加入者の利点を強調して適用拡大に理解を得る考えです。　保険料負担については、単身者やシングルマザーが減る一方、主婦パートは負担増となるなど世帯の就業形態によって大きな差が出ると試算。健康保険への加入で傷病手当金や出産手当金が受給できるようになる利点はありますが、新たな負担に理解を得られるかどうかが非正規労働者への加入拡大の鍵になりで。　月収１０万円の４６歳の女性が、厚生年金に１年入った場合、その間払う保険料と、将来受け取る年金総額がどう変わるかを計算したところ、加入期間が２年なら、保険料の負担額と年金額もそれぞれ２倍になります。　メリットが大きいのは、国民年金の「１号被保険者」として、定額の保険料（月約１万５千円）を払い、将来に基礎年金（満額で月６万６千円）を受け取る単身者や自営業者の妻ら。厚生年金に入ると、給料の額に応じた保険料が事業主と折半になるため負担は月約８千円に減り、将来受け取る年金額は月５００円余り増えます。４６歳の女性が厚生年金をもらい始める６４歳時点の平均余命（２７年）でみると、生涯の年金総額が１７万３千円増える計算です。

（平成２３年９月２２日）

　古川元久経済財政・国家戦略相は２０日、政府が同日の経済情勢に関する検討会合で取りまとめた円高への総合対応策の中間報告を発表しました。円高はドル安の流れなど海外要因が背景にあり、現在の円高水準が今後も続く可能性を踏まえて対策をまとめました。具体策として(1)円高による「痛み」の緩和、(2)リスクに負けない強じんな経済の構築、(3)円高メリットの徹底活用――の３つを柱としています。　中間報告では、経済の現状認識として欧米経済の停滞や財政リスク、円高による景気下振れに加え、産業空洞化のリスクを指摘。市場の安定を維持するために、為替市場の過度な変動には「断固たる措置をとる」ことや、日銀に対して引き続き「適切かつ果断な金融政策運営によって経済を下支えするよう期待する」と明記しました。　歴史的な水準が続く円高への総合的対応策のために、場の国内立地を促す補助金の拡充や、経営基盤の弱い中小企業への金融支援、省エネ・新エネ導入を打ち出しました。大半を２０１１年度第３次補正予算に盛り込む方針で、東日本大震災からの復興途上の日本経済を下支えしたい考えです。

（平成２３年９月２６日）

　東日本大震災で失業した人の確定拠出年金について、厚生労働省は、加入者が途中で脱退して積立額を引き出しやすくする方針を固めました。本来は６０歳まで受け取れないが、脱退の要件を大幅に緩め、年金資産が約１００万円以下の人に認める方向です。被災者の生活再建を後押しするのがねらいです。秋の臨時国会に関連法案の提出を目指します。
　確定拠出年金は、厚生年金や国民年金に上乗せされる私的年金の一種です。月々の掛け金が個人単位で管理され、離職・転職しても資産を引き継げるものです。掛け金を事業者が払う「企業型」と、個人が払う「個人型」があり、全国で約４１３万人が加入しています。年金は原則６０歳までもらえず、途中で脱退して年金資産を引き出すのにも、さまざまな制限があります。
　たとえば、加入者の大半を占める企業型では、資産残高が１万５千円以下でないと引き出せないのが原則となっています。ただ、転退職で確定拠出年金に残れなくなる人（再就職で公務員になった人など）に限っては、残高が５０万円以下や拠出期間が３年以下なら、両型とも引き出しが認められています。
　これに対し、経済的に困った被災者から「年金資産をすぐ受け取りたい」との声が出ており、厚労省は、企業型で引き出しを認める対象を残高約１００万円以下の人まで広げる方針です。個人型もこれに近い水準を検討しています。両型とも失業と自宅の損壊などを緩和の条件にする方向です。それ以外の人は脱退や部分的な取り崩しもできない見通しです。
　確定拠出年金は２００１年の導入で歴史が浅く、加入者の平均資産残高は約１３０万円にとどまっています。岩手、宮城、福島の３県で、今回の緩和の対象者は数百〜数千人とみられています。

（平成２３年９月２６日）

厚生労働省などは２０１１年１０月１４日１２時半〜１６時、仙台市宮城野区榴岡５の仙台サンプラザホールで、来年３月卒業予定の岩手、宮城、福島３県内の高校生を対象に、就職面接・説明会を開きます。参加企業は関東地方の７都県に所在する企業約１００社で、介護やホテル、建設、飲食業などです。面接はせず、説明会のみの企業もあるということです。当日は被災地の沿岸部を中心に会場までの無料バスが運行されます。問い合わせは最寄りのハローワークへ。また、厚労省は面接会への参加を希望する関東７都県の企業を募集しています。今月２７日までに、管轄のハローワークへの申し込みが必要です。

（平成２３年９月２７日）

　２０１１年９月２７日、内閣府は歴史的な円高を受けた総合経済対策で、雇用調整助成金の要件緩和等、第３次補正予算の成立の前に実行可能なものから実施することを発表しました。

内閣府は２０１１年９月２０日に、「経済情勢に関する検討会合」にて円高への総合的対応策の中間報告をまとめましたが、円高が進行していることと、金融市場の混乱による株安や欧米経済の減速で国内景気が想定よりも下降するリスクが高まっていることに対応するとのことです。

　雇用調整助成金は、企業が従業員に支給する休業手当を国から助成するもので、解雇の防止対策となっています。２０１１年１０月上旬からは、対象企業の要件を円高による対象企業の売上高の減少期間を「最近３カ月」から「最近１カ月」に短縮し、最近１カ月の売上げが直前の１カ月より５％以上減少した企業などまで拡大することとしました。

（平成２３年９月２７日）

　福岡県では、２０１１年８月１日に県中小企業団体中央会に窓口を設置し、東日本大震災で被災した中小企業を支援する中小企業の支援申し出と被災企業が求める支援ニーズとを効率的にマッチングさせる推進をしてきた「がんばろう中小企業プロジェクト」が本格的に開始され、県が運営するインターネット通販サイト「よかもん市場」には、被災地の特産品コーナーができました。　
　よかもん市場では、宮城、岩手、福島３県の企業向けに年間出店料（福岡県外企業８万円）と売上げ課金５％を免除する支援を展開しており、２０１１年１０月までに４０社の出店を目指しています。

（平成２３年９月２８日）

　東日本大震災の被災地では仕事を失ったままの人が今も大勢いることから、小宮山洋子厚生労働相は、2011年9月27日の閣議後の会見で早ければ来月にも支給が切れる雇用保険の失業給付について、地元以外の地域でも仕事を探すことを条件に、９０日間、支給期間を延長することにしました。震災から７か月経過する10月中旬以降、失業保険の給付を受け取れなくなる人が出てくることから、地震・津波の被害が大きかった地域に限定して失業給付の支給を延長する。
　実施するのは「広域延長給付」と呼ばれる制度です。通常の失業保険の給付日数は短い人で90日。さらに東日本大震災の離職者には最大120日延長していました。しかし、現状は、10月中旬から順次、給付が切れる人が出てきます。そのため特定の地域に限って、ハローワークで認定を受けた場合に90日間、給付を延長できるようにしました。
　厚生労働省によると、被災３県の沿岸地域で10月に失業保険が切れる人は約４千人にのぼるといいます。広域延長給付を受ける場合、地元以外も視野に入れた職探しをする条件もありますが、小宮山厚労相は会見で「現地での雇用をしっかりつくってくれという声も非常に大きい」と言い、地元での求職活動を優先する人も延長給付の対象にするといいます。
　対象地域は以下の通りです。【岩手県】洋野町、久慈市、野田村、普代村、田野畑村、岩泉町、宮古市、山田町、大槌町、遠野市、釜石市、住田町、大船渡市、陸前高田市【宮城県】気仙沼市、南三陸町、石巻市、女川町、東松島市、松島町、大郷町、利府町、塩釜市、七ケ浜町、多賀城市、仙台市（宮城野区・若林区）、名取市、岩沼市、亘理町、山元町【福島県】新地町、相馬市、南相馬市、飯舘村、川俣町、浪江町、葛尾村、双葉町、大熊町、富岡町、田村市、川内村、楢葉町、広野町、いわき市

（平成２３年９月２８日）

　厚生労働省は2011年9月28日、2012年度予算の概算要求額について、在宅医療・在宅介護の推進事業に127億円を盛り込むなど、2011年度当初予算比4.3％増の29兆5882億円に上ったと発表しました。また、これとは別に東日本大震災の復旧・復興経費2209億円を要求しました。
　2012年度には診療報酬と介護報酬の6年ぶりの同時改定があり、医療と介護の連携を強化するため在宅ケア分野に重点を置いています。がん患者らが在宅で療養しやすいよう地域の薬局の整備に20億円を計上しています。医療、介護、福祉を一体化した「地域包括ケア」のさらなる強化に向けて「定期巡回・随時対応サービス」普及などに35億円を充てる予定です。

（平成２３年９月２９日）

高リスクの外国債券への投資で破綻した全国小売酒販組合中央会（東京都）の年金共済事業をめぐり、東日本に住む年金加入者の酒店経営者ら１０５人が返還不能となった掛け金計約３億５０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は２７日、同会と元事務局長＝背任罪などで実刑確定＝ら３人に、連帯して約２億８０００万円を支払うよう命じました。

　判決によると、元事務局長は平成１５年、同会理事会の承認を得ないまま、年金資産計約１４４億円をカナダの投資会社が発行する社債に投資。ほぼ全額が回収不能となりました。
　外国債への投資を取り次いだスイスの金融機関クレディ・スイスなどへの請求は棄却しました。　志田原裁判長は、元事務局長について、「リベートを優先し、外国債の仕組みやリスクを調査せず、理事会の承認も得なかった」と指摘。中央会は使用者責任を負うと判断しました。中央会は２００２〜０３年、クレディ・スイスを通じて年金資金約１４４億円を外国債に投資し、大半を焦げ付かせました。

（平成２３年９月２９日）

経団連は２８日、新卒採用について会員企業に聞いたアンケート調査の結果を発表しました。

87.5％の企業が「東日本大震災発生後も2012年春の採用計画を変更していない」と回答。「当初予定より採用数を減らす」と答えた企業は22社にとどまりました。経団連は「中長期的な事業拡大を見越し、採用を維持した企業が多い」とみています。

　採用選考活動で「被災学生らに配慮する」と答えた企業は91.7％に上りました。具体的には「被災学生には個別対応する」（63.9％）、「選考開始時期を全体的に遅らせた」（48.5％）、「提出書類の締め切りを延長した」（40.0％）などの対応が多くありました。

２０１２年春の採用計画があると答えた企業のうち、採用人数を１１年春より「増やす」と答えた企業は３１・５％で、「減らす」（１９・２％）を上回り、「変わらない」は４７・０％でした。一方、１１年の採用人数を１０年春より「増やした」と回答したのは全体の３８・１％でした。

調査は経団連会員企業を対象に７〜８月、アンケート形式で実施した。回答企業は545社。

（平成２３年９月３０日）

　厚生労働省は２９日、２００９年度の国民医療費は前年度比３・４％増の３６兆６７億円となり、３年連続で過去最高を更新したと発表しました。
　高齢化が進み、医療技術も進歩しているためで、国民医療費の国民所得に対する割合は１０．６１％と、１９５４年度の調査開始以来、初めて１０％を超えました。
　年齢別では６５歳以上が１９兆９４７９億円と、全体の５５．４％を占めた。このうち、「後期高齢者」に区分される７５歳以上は１１兆７３３５億円（全体の３２．６％）。１人当たりの医療費は、６５歳未満が１６万３千円、６５歳以上は６８万７７００円で、７５歳以上は８５万５８００円でした。

（平成２３年９月３０日）

　厚生労働省は２９日、サラリーマンや公務員世帯の専業主婦が、夫が支払う厚生年金などの保険料の半分を払ったとみなし、夫が受け取る厚生年金などの受給額の半分を妻の基礎年金に上乗せする仕組みに改める方向で検討に入りました。

　 ３号の人は保険料を負担せず老後に基礎年金（１１年度の満額は月６万５７４１円）を受給でき、共働きや自営業者の妻らから「不公平だ」との批判が出ていました。このため、「専業主婦らも保険料を負担している」と位置づけることにしました。ただし、夫婦で厚生年金を分割すると、妻が先に死亡した場合に夫が少ない年金のままとなる可能性もあります。