（平成２３年９月２１日）

　東京電力のリストラ策の概要が２０１１年９月２０日、分かりました。企業年金の支給額引き下げや、同社初の希望退職募集による数千人規模の人員削減を検討しているということです。本店を含む不動産売却の積み増しも進め、福島第１原発事故の損害賠償支払いや、火力発電への切り替えに伴う燃料費負担の増加に対応します。ただ、政府は一段のリストラを求めており、東電はリストラ内容に理解を得られるまで、料金の値上げ申請を先送りする可能性もあります。

　東電の資産査定を行う政府の「経営・財務調査委員会」が同日開かれ、東電の西沢俊夫社長が初めて出席しました。西沢社長は会合後、年金見直しについて「聖域を設けず検討する」と述べ、ＯＢも含む減額に初めて言及しました。東電の企業年金の予定利率は現役社員で年２・０％、ＯＢで最高年５・５％。予定利率引き下げには社員やＯＢの同意が必要で、調整は難航しそうです。

　一方、本体社員約３万６０００人のうち、希望退職で数千人規模を削減する考えです。東電は新卒採用見送りによる人員削減を打ち出していましたが、「政府支援で世論の理解を得るには、一段の合理化が不可欠」として、現役の削減に踏み切ります。ただ、今後数年は事故対応で人員が必要です。

　また、従来のリストラ策で１０００億円程度としていた不動産売却も「深掘りをしたい」（西沢社長）と大幅に積み増す方向です。東京都千代田区の本店を売却し、そのまま賃借することも検討していますが、「長期的に収益改善につながらない」との見方もあり、慎重に判断しています。

　ただ、調査委の下河辺和彦委員長は「まだ緩い」と述べ、再考を求める方針です。調査委の委員５人は近く、東電の賠償支払いを支援する「原子力損害賠償支援機構」の運営委員に就任しました。東電の経営を監視する方針で、十分なリストラを実施しない限り料金値上げにも慎重な構えです。西沢社長も「まずは経営の合理化をする」と述べ、経済産業相への認可申請の先送りを示唆しました。

　東電は５月、不動産やＫＤＤＩ株など保有資産売却で６０００億円以上の資金を捻出し、人件費削減や人員削減などで１１年度に５０００億円以上のコストを削減するリストラ策を公表していました。