（平成２３年９月２２日）

　古川元久経済財政・国家戦略相は２０日、政府が同日の経済情勢に関する検討会合で取りまとめた円高への総合対応策の中間報告を発表しました。円高はドル安の流れなど海外要因が背景にあり、現在の円高水準が今後も続く可能性を踏まえて対策をまとめました。具体策として(1)円高による「痛み」の緩和、(2)リスクに負けない強じんな経済の構築、(3)円高メリットの徹底活用――の３つを柱としています。　中間報告では、経済の現状認識として欧米経済の停滞や財政リスク、円高による景気下振れに加え、産業空洞化のリスクを指摘。市場の安定を維持するために、為替市場の過度な変動には「断固たる措置をとる」ことや、日銀に対して引き続き「適切かつ果断な金融政策運営によって経済を下支えするよう期待する」と明記しました。　歴史的な水準が続く円高への総合的対応策のために、場の国内立地を促す補助金の拡充や、経営基盤の弱い中小企業への金融支援、省エネ・新エネ導入を打ち出しました。大半を２０１１年度第３次補正予算に盛り込む方針で、東日本大震災からの復興途上の日本経済を下支えしたい考えです。