（平成２３年９月１日）

　厚生労働省が３１日まとめた７月分の勤労統計調査速報で、勤労者の現金給与総額が３６万７７３８円と前年同月比で０．１％減少し、２ヶ月連続して減少したことが分かった。前年同月に比べ平日が少なかったことが主因だが、企業の節電による操業時間の短縮で労働時間が減ったことなどが影響したとみられる。
　特に、パートタイム労働者の現金給与総額は１０万５５円で、前年同月に比べ０．６％減少し、一般労働者（４７万１１９１円、前年同月比０．１％減）より下げ幅が大きかった。
　また、消費者物価指数（平成１７年基準・持ち家の帰属家賃を除く総合）が前年同月より１％上昇している中で、実質賃金指数（現金給与総額）は逆に１．１％減少しており、給与所得者にとって家計が厳しくなっていることを伺わせた。