（平成２３年９月２１日）

　小宮山洋子厚生労働大臣は２０１１年９月１６日の参議院本会議で来年度からの子ども手当について「年末までに具体的な制度（内容）について民主・自民・公明の３党合意に基づき、とりまとめ頂きたい」ととりまとめを求めました。
　これは、２４年度以降の子どものための恒久的な金銭給付の制度については特措法の子ども手当の額などを基に児童手当法の所要の改正を行い、法制上の措置を講ずるとした３党合意に基づくものです。特に、３党では所得制限を超える人たちへの対応について調整が必要とされており、一方で政府は地方自治体との調整を進めていかなければなりません。こうしたことから、小宮山厚労相は年末までの３党によるとりまとめを求めました。
　なお、子ども手当の支給に関しては今年１０月から来年３月まで特別措置法に基づいて３歳未満の児童には月額１万５０００円、３歳以上小学生まで第２子までは月額１万円、３子からは１万５０００円、中学生には１万円が支給されることになっています。
　合わせて、保育料を手当から直接徴収できるほか、学校給食費などは保護者の同意により手当から納付することができるようにしました。