（平成２３年９月２０日）

　厚生労働省は被災地の３県（岩手・宮城・福島）の労働基準監督署に寄せられた未払い賃金の立て替え払いの申請の状況をまとめ、被災地の３県（岩手・宮城・福島）の労働基準監督署に寄せられた未払い賃金の立て替え払いの申請が２０１１年９月上旬までに、合計１３９社となったことが分かりました。労働基準監督署から「企業が事実上の倒産状態にある」という認定を受けて、立て替え払いを申請した労働者は７５３人となりました。

   厚生労働省は東日本大震災で大きな被害に遭った場合や、経営者が行方不明の場合、企業を倒産状態とみなして未払い賃金の立て替え払いができるように被災地の労働局に通知していました。内訳として、岩手県の６５社、宮城県６１社、福島県２３社が、倒産状態の認定について申請しました。申請の期限は退職から半年となっていますが、震災から半年が経ち、今後も増える可能性が高いと見られています。