（平成２３年９月１５日）

厚生労働省は１３日、２０１１年度の最低賃金（時間給ベース）について、地域別の改定結果を発表しました。全都道府県で上昇し、全国平均額は前年度比７円上昇の７３７円。ただ、東日本大震災による地域経済への影響を考慮したため、平均上げ幅は前年度の１７円を下回り、５年ぶりに１桁にとどまりました。新賃金は９月末以降、順次適用されます。　最低賃金は、中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）が各都道府県に目安を示し、これに基づいて各地方審議会が決めます。中央審が決めた１１年度の目安は全国平均で６円増の７３６円でしたが、大半が中央審の目安より高い引き上げ額を答申しました。都道府県ごとの引き上げ幅は１〜１８円。　全都道府県のうち最高は東京の８３７円で、神奈川が８３６円で続きます。最低は岩手、高知、沖縄３県の６４５円。上げ幅の最大は神奈川の１８円。被災地については、中央審が「各県ごとの被害状況などに十分配慮してほしい」と求めた結果、岩手、宮城、福島の３県でいずれも１円上がりました。　最低賃金が生活保護の給付水準を下回る「逆転現象」が起きていた９都道府県のうち、埼玉、東京、京都、大阪、兵庫、広島の６都府県で解消されました。