（平成２３年９月８日）

オバマ米大統領が８日発表する景気・雇用対策の規模を３０００億ドル（約２３兆円）超とする方向で調整を進めていることがわかりました。勤労者向け所得減税の延長や雇用促進税制導入などが柱。雇用対策の一環として道路、橋など交通インフラ向け予算の上乗せも盛り込みます。失業保険の受給者を対象とした職業訓練や、失業者を雇い入れた法人に対する減税措置なども目玉に据えます。 財源は後年度の増税や医療予算縮減などで賄い、中長期な米財政秩序を堅持する方針も打ち出します。ただ、野党共和党はオバマ政権の新たな歳出拡大政策に強く反発しています。米議会で関連法案の審議が難航するのは避けられない情勢です。　オバマ政権ではリーマン・ショック後の２００９年２月に７９００億ドル近い過去最大規模の景気刺激策が成立しました。今回の対策の規模は金融危機時には及ばないものの、財政規模では米国内総生産（ＧＤＰ）比で２％超に達する大型となる可能性が高くなります。